2017年 02月 23日
中小・零細企業支援を「一丁目一番地に!」―第5次総合計画で要望
22日に、全員協議会が開かれ、2017年度から5年間の重点プロジェクトや、今後の施策を5分野29項目の政策をします、福山市総合計画が審議しました。
これは、福山市の最上位計画に位置付けられるもので、この計画に従って、今後の市政運営が進められます。
「駅前再開発」「子育て支援」「産業づくり」「教育」「歴史・文化」と、市長の重点政策が盛り込まれ、約130億円かかる総合体育館整備や、北産業団地二期工事、駅前再開発など、大型公共工事が並んでいました。
計画の前提条件として、「人口減少社会を迎え、財政が厳しくなる」と謳っているにも関わらず、大型開発優先で良いのか?
他の会派の議員からも財施の長期見通しについて、質問が上がっていました。
福山市内の市民が元気に活力をもって、市内で働きお金を稼ぎ、住み続けるよう、持続可能な社会を作るためには、産業政策が大切です。
大型公共事業で、東京など大手ゼネコンばかりに仕事が回るようでは、市民にはあまり恩恵がありません。
それよりも、市内の90%以上を占める、中小・零細企業へ市内の仕事がまわり、雇用が増えるような振興政策に予算を使えば、おのずと活力が生まれます。
そのため、東京都墨田区や、東大阪市は、市の総合計画の重点政策に「中小企業・零細企業振興」を掲げ、「中小企業が元気なまち」として全国に名をとどろかせています。
ところが、「中小企業のまち福山」と言いながら、福山市の総合計画には「中小企業」という文字はたったの4カ所しか出てきていません。
質疑では「中小企業・零細企業の支援政策を、もっと光を!」「中小企業政策こそ、福山市の重点政策に」と求めました。
担当部長は「福山市の大半は中小・零細企業で成り立っており、中小企業政策は極めて重要」「具体的な振興策をこれから策定する」と答えていました。
農業や漁業、サービス業や製造業など、市内の企業はほとんど全部が中小・小企業です。
これまでは、ほんの一部の巨大企業へ、潤沢に補助金を投入したり、設備投資減税をしてきましたが、このようなやり方は今の時代に合わなくなっています。
「中小企業憲章」に基づき、中小・小企業が生き生きと活動できるよう、福山市の責任は重大です。
2017年 02月 17日
議員通信かわら版 332号が完成です!
2017年 02月 16日
あらたに6校で、中学校給食がはじまります!
4月以降、東中、鷹取中、精華中、松永中、大成館、一ツ橋中学校、の6中学校で、さらに2018年度からは、大門中学校で、中学校給食が実施されます。

4月以降で、小学校は18校364カ所、中学校は7校99カ所のトイレが様式化される予定です。
これまで議会で繰り返し要望してきたもので、少しずつ、確実に施策が進んでいます。
とりわけ中学校完全給食の実施は、多くのママ・パパさんの切実な願いで、いまだに、多くの署名が寄せられています。
4月以降、まだ実施されない中学校も残っており、引き続き急いで給食が実現するよう、ガンバリマス。

2017年 02月 11日
議員通信331号 完成です!
2017年 02月 11日
ペーパーレス自治体の視察を終えて
9日には、埼玉県飯能市での、タブレット化推進事業、10日は、愛知県安城市を視察させて頂きました。
どちらの自治体でも、ICT化を進めた担当議員さんが自ら出向いたり、プレゼンテーションを行ってくださり、丁寧な説明と質問にもしっかりと答えて下さりました。


これは安城市でも同じでした。
愛知県安城市では、議会サイドからタブレット導入を進めていった、という経過が特徴でした。



2017年 02月 08日
ICTの研究で視察にきてます
そのため、本日は栃木県大田原市に視察に来ています。


タブレット一個のメモリーの中に、何千冊分の行政資料が入力されており、住民の皆さんから質問が出たら、瞬時に情報が呼び出せて、便利だそうです。

2017年 02月 07日
元気だしていってらっしゃい
今日は、これから始まる3月議会へむけての取り組みとして、子ども医療費無料化制度の拡充を求める運動や、兼業農家の市独自の支援策の充実をもとめることなど、くらし・福祉の問題を訴えました。


2017年 02月 06日
さまざまな要求を懇談しました
「神辺町の区画整理事業を白紙撤回し、新たなまちづくりを!」「大雨や土砂崩れなど、災害に強い町を作ってほしい!」「農業をもっと大切にしたまちづくりを進めて欲しい」など、たっぷり1時間30分にわたり、ご意見・ご要望を聞かせてもらいました。

2017年 02月 06日
共謀罪ってなに?! 弁護士が分かりやすくお話しします
2017年 02月 03日
介護現場の人手不足の改善を! 介護事業所が要望書を提出

ある事業所では、年末に若い男性介護士が「給料が安すぎて、将来に展望が持てない」と職場を退職。年末の時期だったため、補充ができず、大変な苦労をしたそうです。
原因は、介護報酬の低さにあります。
今日は、事業所の代表の皆さんが「国に対して介護報酬単価を引き上げを」と要望しました。
担当部長は「我々も介護現場の報酬の低さと人材不足は喫緊の課題で、解決しないといけないと思っている」と回答。
新年度、県と連携して、人材確保の新しい方法を考えている、と答えていました。
超高齢化時代を迎え、介護事業所の役割はますます重要です。
介護現場のブラック化を改善するためにも、報酬単価の引き上げは至上命題。
国が社会保障の予算を抜本的に拡充することが必要です。