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緑を大切に! 工場立地法地域準則条例についてお知らせします

 9日に行われた市議会で、工場周辺に植栽されている樹木などの比率を緩和する条例が制定されました。
 
 工場立地法の改訂で、工場の緑地面積に関する権限が、国から福山市に移譲されました。
 そのないようは、工場の緑地面積を緩和することができるようになり、しかも、基準は市の条例で定めることができることになりました。

 
 このことにより、福山市は、緑地面積率を「準工業地域は10%以上」「工業地域・工業専用地域は5%以上」とします。
 環境施設面積率は、「準工業地域は15%以上」「工業地域・工業専用地域は10%以上」とする予定です。因みに、国の定める上限は25%です。

 国が定める基準より、大幅に緩和される内容です。
 
 1960年代の公害問題が深刻化するもとで、いまの工場周辺の緑地を増やそうという世論が広がり、公害対策上から大企業に対して、緑地・環境保全を法律で規定しいましたが、「地方分権」の名の下に、大幅に規制緩和したのです。

 これは、地球温暖化防止や公害防止等の面から、明らかな逆行です。

 福山市の大気環境は、光化学オキシダントや微小粒子状物質が環境基準を達成していない地域があります。
しかも、CO2の排出量は、大規模製鉄所があるため全国第2位です。
 それだけに緑地や緑化対策は重要で、市が独自に作っている「緑のまちづくり条例」にも反する後退です。

 質疑では保守系会派の議員さんが「工場などに植樹されている緑が減らされたら、植栽を仕事にしている人の仕事がへるので市内の公園の仕事を増やしたら?」と提案がありましたが、それならこの条例の規制を緩和しなければ良いだけです。

さすがにこの質問には、市の幹部の皆さんからも失笑が漏れていました。


 残念ながら9日の文教経済委員会では、私以外の「オール与党」の保守系議員の賛成でこの条例は可決されてしまいました。

いま福山市議会には、大学生の皆さんがインターンシップとして、議会見学に来ており、昨日は、この議会の質疑を見ていました。

地球温暖化対策が世界的な重要課題になっており環境対策から樹木を増やすことが大切なことは誰でもわかります。

どんな思いで、このオール与党市議会を見ているのでしょうか。。。。。

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by tsuchiya-t-fjcp | 2018-03-10 18:36 | Comments(0)