ブログトップ

3月議会一般質疑の内容をお知らせします(北産業団地計画、教員の多忙化解消について)

(質問)

c0344374_17431441.jpg
 福山北産業団地第2期事業計画について。
 ◎計画の情報公開について
 当事業は、これまで、景気停滞等を理由に一時中断されていましたが、第3者の検証結果を元に、事業再開に着手するとのことです。

今計画は多額の税金を投入する大規模公共事業です。
そのため、採算見通しや市民負担、第2期工事に着手するに至った経過や評価資料等は、市民に理解と納得を得るため、広く公開することが大前提です。
しかしこれまで、「北産業団地Ⅱ期事業計画検証業務調査報告書」や、2008年度の「2期事業基本計画報告書」、2016年度の「2期事業基本計画修正業務報告書」などの詳しい内容については、提出も説明もされておりません。

基本計画や検証結果の報告などの関連資料は、議会等へ提出するなど、広く公開して、事業の要・不要についての議論を行うべきだと考えますが、ご所見をお示し下さい。

 次に、概算費用と整備手法についてお伺いします。
文教経済委員会の資料には、概算事業費は約75億円と記載されています。一方、情報公開請求で入手した2016年度の「基本計画修正業務」報告書には、事業計画は、処分用地面積は24万8020㎡で工事費、用地・補償費、業務委託費、下水道負担金などの小計は75億7390万円となっています。
それに加え、建設利息と事務費等が6億8170万円と見込まれ、合計概算事業費は、82億5560万円となっておりました。
現在の概算事業費と、基本計画修正報告書の合計の概算事業費は異なっていますが、どのような理由で、どの建設費が変更となったのか、その経緯と詳細をお示し下さい。

また、「基本計画修正業務」報告書での㎡当たりの土地単価は、3万8千円とされていますが、文教経済委員会では、㎡当たりの分譲予定単価は、3万4千円との答弁でした。この差異についても、お示し下さい。

 
 検証結果報告書では、土地開発公社が先行取得して16年間で完売した場合の試算は、8億3千万円の収支不足となることが想定されていますが、12月議会では、土地開発公社では実施しないとの方針がしめされました。
 その理由と、市施行の開発による、メリットとデメリットをお答えください。

 次に、遺跡の保存と、活用について伺います。
同計画地北西側には、「長者ケ原遺跡」が確認されており、関係機関と協議・調整をする必要性があると、指摘されています。
この遺跡の範囲と現状、文化的価値について、詳細をお示し下さい。
また、同計画地には、大窪古墳と言われる、遺跡があると言われています。これについて、福山市教育委員会は、2009年に2期造成事業に係る「埋蔵文化財発掘調査報告書」を作成しております。
この調査結果の内容、同古墳の現状、保存活用の方針についてお示し下さい。


 次に、税収について伺います。
 産業団地を造成すると、雇用を生み、本市への固定資産税収入等が増加することが期待される、という旨の説明がありました。
税収効果については、付帯工事などの関連事業も含めた、当事業に係る全ての経費や支出と、収入を詳細に明らかにする必要があります。1期事業の造成に関する費用は、約77億円とのことでしたが、それに関する市道建設などの関連事業費として、57億円が投じられたとされています。さらに立地企業に対しては、固定資産税の助成など、様々な支援策が講じられています。
 市のホームページには、2016年9月1日現在の北産業団地立地企業、25社が掲載されていますが、これまで交付された企業立地奨励金の交付総額と、そのうちの、固定資産税に係る奨励金額の総額をお答えください。また、立地企業の固定資産税と、都市計画税などの税収のこれまでの総額をお答えください。
文教経済委員会では、造成地は16年間の売却期間を想定しているとのことでした。その理由は「1期事業と同じ期間で完売できる」という推測に基づくものでしたが、2期事業の税収見込み額は、どれくらいを見通しておられるのか、お示し下さい。
2017年8月に改定された「行政運営方針」では、「今後、5年間の一般財源による財源見通しは、財源不足額が年々拡大する」と記載しており、2021年度には、36億円の財源不足を見込んでいます。
「財政が厳しくなる」との将来推計を基に、様々な行政サービスを縮減したり、負担を増高させたりする一方で、大型開発に多額の投資をするあり方は、市民理解が得られません。
 また、完売するかどうか全く未知数で将来予測が困難な上、文化財を破壊し市民負担を増高させる当計画は、余りにもリスクが大きすぎます。

経済状況等を見据えつつ、いつでも計画の撤退や中止することが必要ですが、ご所見をお示し下さい。
以上、お答えください。


(市長答弁)
 福山北産業画地第2期事業計画について。
 まず、当計画の情報公開についてであります。
 2008年(平成20年)の第2期事業の着手の際、目的、期間、開発規模、概算事業費等について、議会や記者会見等において、報告させていただいておりますが、その際には、詳細かつ技術的な部分が多く含まれるため、要点をしぼった形で、報告しております。
 今般、再開を表明した同事業についても、前回と同様の形で報告したものです。
 今後も、説明に当たっては、適切に対応してまいります。
 次に、現在の概算事業費と基本計画修正報告書の概算事業費との差異は、報告書には、都市マスタープランに幹線道路として位置付けられている(仮称)法成寺吉和(ほうじょうじよしわ)線が含まれていることなどによるものです。
次に、平方メートル当たりの単価の差異についてであります。
 平方メートル当たりの単価は両単価とも、事業費を処分地の面積で割った金額で算出しておりますが、事業費が異なるととから、差異が生じているものであります。
 次に、土地開発公社が実施しない理由についてであります。
 「第三セクター等の資金調達について、地方公共団体の信用力に依存するのではなく、自律的に行うよう留意すべきである」との2014年(平成26年)の総務省通達を受け、当公社としては、自主事業として、土地造成事業は実施しないこととした。このように伺っております。
 次に、市施工と公社施工によるメリットとデメリットについてであります。
本事業について、福山市土地開発公社では実施しないため、福山市が施工主体としで取り組んでまいります。

 次に、遺跡の保存と活用についてであります。
 まず、長者ケ原遺跡については、第2期事業計画区域から除外し、
現状保存をしています。
文化的価値については、高台に造られた弥生時代の集落遺跡であり、当時の社会情勢等を知ることができます。
 次に、大窪(おおくぼ)古墳については、2008年度(平成20年度)に発掘調査を実施した結果、横穴式石室をもつ円墳であり、築造時期は6世紀後半から7世紀前半と推定されます。
当該古墳は、事業計画区域のほぼ中央に位置していたことから、発掘により、その結果を記録保存しています。
 次に、企業立地奨励金と税収についてであります。
 まず、第1期進出企業への企業立地奨励金の交付総額についてであります。
 これまでに交付した企業立地奨励金の総額は約22億円であり、そのうち、固定資産税を算定基礎とした奨励金額は、約6億円であります。
 また、立地企業からの税収については、法人市民税など一部推計値となりますが、2001年度(平成13年度)から2017年度(平成29年度)までの17年間で、約47億円となっております。
 次に、第2期事業にかかる税収見込み額についてであります。
 第1期と同じ条件であると仮定して、面積を基に推計した場合には、17年間で、約36億円の税収が見込まれます。
 次に、第2期事業を実施する理由についてであります。
 本事業については、産業用地の必要性、企業のニーズや設備投資動向、また、経済波及効果等を見極める中で、中長期的な本市の経済の発展にとって必要と判断し、事業を再開することに至ったものであります。


(質問)
教員の多忙化解消について
 
 教員の過酷な働き方が、社会問題となっています。
 文部科学省はこの実態を受け、「学校における働き方改革に関する総合的な方策」と題する「中間まとめ」を公表しました。
これは「教師が疲労や心理的負担を過度に蓄積して心身の健康を損なうことのないよう、長時間勤務の是正に向けて勤務環境を整備する」としており、多忙を極める学校現場において、改善の足掛かりとなるものです。

2017年12月における、福山市内の小・中学校の機械警備の平均時刻は、午前4時46分に施錠を解除し、午後9時39分に施錠した学校や、午後10時55分に施錠した学校もあるなど、依然として長時間勤務が明らかです。

市内の小中学校の勤務の現状について、教育委員会の認識と、過重労働を軽減するための、これまでの取り組みをお示し下さい。
 
 今回の『中間まとめ』は、勤務時間内に業務が終わることを要請したり、職員間の話し合いを重視したり、過大な授業時数の設定や行政研修の見直しを行うよう示すなど、参考にするべき内容も盛り込まれています。
 広島県教育委員会はこれまで既に、県の学力テストの休止などを行っていますが、市教委が、思い切って業務を削減することが必要です。
「中間まとめ」を参考に、新年度、どのような業務改善をしようとしているのか、具体をお答えください。

また、これまで教育委員会は、教職員の勤務時間の適正管理について「来年度から入校・退校記録を提出させ把握する」旨の答弁をしていますが、その具体的内容と、今後のタイムカードの導入について、方針をお示し下さい。

また、教職員の負担軽減の面からも、保護者や地域、現場教員の声をよく聞きつつ、部活動指導員を導入することも検討するべきですが、今後の方策をお示し下さい。
わが党の調査では、2018年1月1日現在の小・中学校における教員の、精神疾病が原因の病休者数は、小学校では7人、中学校では6人の計13人、とのことですが、教職員の健康維持の具体的な新たな取り組みについて、お答えください。

次に、教員の増員についてお伺います。
多忙化を根本的に解決するためには、教員の増員をはかることが不可欠です。
教員勤務実態調査では、小学校教諭は、1週間あたりの平均勤務時間は57時間25分で、中学校では63時間18分でした。
これを仮に、時間外勤務をゼロにして、正規の時間内で勤務を終えた場合、何人の正規教員があらたに必要となるのか、小・中学校のそれぞれの試算をお示し下さい。
 また、教員を増やすための新年度の方策をお答えください。

次に教員の労働法制の是正についてお伺いします。
1971年に強行された公立教員給与特別措置法は、公立教員の給料月額を4%増やす代わりに残業代は出さないと決めました。
これが、残業が際限なく伸び、今日の事態に至った原因です。
 実効ある労働時間の規制と共に、4%の調整額は維持しながら、残業代を支払うと言う当たり前の改正が必要です。 

そのためには、国に対し、公立公務員給与特別措置法を改正し、国の責任で残業代を払うよう要望することを求めます。
以上について、ご所見をお示し下さい。

 
(教育長答弁)
 教員の多忙化解消について、小中学校教職員の勒務の現状であります。
 今年度1月末現在の機械警備開始時刻の平均を昨年度と比べると、小中学校ともに30分程度早くなっています。
 これまでの取組としては、
○教職員一人1台パソコンの整備
○情報共有を容易にするグループウェアの導入
○指導要録のデジタル化
○1週間の授業計画のデジタル様式の提示
○入校退校時刻のパソコン入力による記録
○授業由外の軍務を支援する校務補助員の配置
などを行ってきました。
 また、教育内容の質的な向上に向けて、
○各学校の研究教科の固定化・
○国や県の指定校に限定した公開研究会の開催
○毎月第3木曜日午後の市内一斉研修日の実施
○市教委主催の研修講座の精選
○教育内容ごとに作成-していた全体計画を、1枚に整理した「カリキュラム・マップ」の作成・活用
などに取り組んでいるところです。
 こうした取組も結果として、子どもと向き合うための時間の確保や作業量の削減などにつながっています。
 さらに、今年度は、
○週1回の部活動休養日の確実な実施
○報告書や申請書の一部を廃止・簡素化
○簡素化した小学校出席簿と健康観察簿との統合・デジタル化
などを行ってきたところです。
 新年度は、部活動休養日を、土日のいずれか1日を含めた週2回にするとともに、教育委員会として、保護者に、17時以降の学校への電話を控えるよう依頼をするなど、引き続き、環境整備に取り組みます。
 入校・退校時刻記録票については、毎日、教職員自らがパソコンに入力し、自動集計された教職員全員分の記録を、教育委員会が、毎月、集約することとしておりタイムカードの導入は、考えていません。
 部活動指導員については、昨年、学校教育法施行規則の一部改正により、毎日の実技指導とともに、大会や練習試合等への引率が可能となり、教職員の業務軽減に有効であると考えています。

 現在、国が、配置に係る経費を補助する予算を計上しており、県においては、来年度、一部の中学校への試行的な配置を行い、その効果を検証すると聞いています。
 今後示される、国及び県の補助制度の内容を踏まえ部活動指導員の配置について検討してまいります。
 教職負の健康維持については、昨年3月に「心の健康づくり計画」を作成し、ストレスやメンタルヘルスに対する正しい知識の習得や風通しのよい職場づくり、メンタルヘルス不調の未然防止に努めているところです。
 また、今年度からは、全市立小中高等学校の教職負を対象にストレスチェックを実施するとともに、管理職を対象に、面接指導や職場改善のための研修を行い、メンタルヘルス対策に取り組んだり、夏季休業中に全小中学校で一斉閉庁日を設けて、連続して休暇を取得しやすい状況を作ったりしているところです。
 教職員が精神疾患で病気休暇を取得するのは、様々な理由が複合されていることから、日常的に相談できる環境づくりが重要であると捉えており、年度末には、病気休暇をはじめ育児休業から復帰予定の教職員に対し、また、年度始めには、新採用や異動してきた教職員に対して面談を丁寧に行うこととしています。

 次に、教員の増員についてであります。
 平成28年度教員勤務実態調査による、1週間当たりの勤務時間をもとに、教諭が、時間外勤務を一切行わないとした場合に本市でア新たに必要となる人数は、小学校で約500人、中学校で約350人となります。
 教員の増員や法改正については、国に対し、全国都市教育長協議会や中核市教育協議会を通して、要望しているところです。
以上


[PR]
by tsuchiya-t-fjcp | 2018-03-10 17:50 | Comments(0)