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政治介入ゆるすな!-教育委員会改悪条例

 昨日の文教経済委員会で、これからの教育委員会制度が大きく変えられる条例が審議されました。
 これは、「地方教育行政の組織及び、運営に関する法律の一部を改正する法律」という、教育委員会の委員長と、事務の統括者である教育長を一本化した新教育長を設置することに伴い、福山市の教育委員会を大きく再編成するものです。
質疑では、「教科書の選定など高度な政治判断がされるものについては、新教育委員会では協議しない」との答弁でした。
 

オール与党の議員の賛成で可決されてしまいましたが、今後、市民運動をつよめ、政治家が教育委員会へ不当な介入をしないよう、監視が必要です。
討論の一部を抜粋してお知らせします。


  福山市教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について、日本共産党の討論を行います。
 本条例は、「地方教育行政の組織及び、運営に関する法律の一部を改正する法律」により、教育委員会の委員長と、事務の統括者である教育長を一本化した新教育長を設置し、その職務についての必要な事項を定めるものであります。
 
 そもそも、教育委員会は、国や首長から独立した行政組織である点に最大の特徴があります。ところが、今回の法改定により、教育委員長をなくし、自治体幹部である教育長に教育委員長の役割も与えることにより、文字通り、教育委員会のトップに据えられます。
 教育長は、いまは、教育委員会が任命し罷免も出来ますが、今後は、首長が議会の同意を得て任命するようになります。
 また、教育委員会は、教育長にたいする指揮監督の権限も奪われてしまいます。
これらは、教育委員会と教育長との関係を逆転させ、教育委員会を首長任命の自治体幹部である教育長の支配下におきます。

 そのため、教育委員会の独立性は大きく損なわれてしまいます。
 さらに、今後は、教育に関する「大綱」を首長が策定することとなります。
この「大綱」は、政府の「教育振興基本計画」の「基本的な方針」を「参酌」してつくられますが、教育委員も教育長も、「大綱に即して…教育行政の運営が行われるよう意を用いなければならない」などとされ、「大綱」を教育委員会に具体化させることになります。
 また、例えば、首長が「大綱」に「学校統廃合をすすめる」「愛国心教育を推進する」など、どのような内容でも盛り込むことができるようになり、教育内容が首長と教育長の意向により左右されることが懸念されます。
そもそも教育とは、子どもの成長・発達のための文化的な営みであり、教員と子どもとの人間的な触れ合いを通じて行われるもので、自由や自主性が欠かせません。
何をどう教えるかは、関係する学問や教育学に基づく必要があるため、憲法のもとでは、政治権力による教育内容への介入・支配は厳しく戒められております。
ところが、今回の条例改正により、国や首長が露骨に教育内容に介入する仕組みとなり、憲法に保障された教育の自由と自主性が侵害されてしまいます。

 教育委員会は、政治的介入から教育の自由と自主性を守り、憲法と子どもの権利条約の立場にたった施策展開が求められます。

 さらに教育委員は、保護者、子ども、教職員、住民の不満や要求をつかみ、自治体の教育施策をチェックし、改善するとともに、会議の公開、教育委員の待遇改善や支援、教育への見識や専門性をもつ人物の確保など、役割が実際に果たせる体制が必要です。

以上のべた理由により、本条例案に反対を表明して討論と致します。



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by tsuchiya-t-fjcp | 2015-03-07 12:58 | Comments(0)