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高い住宅費が貧困の原因の一つ?

正月早々、連続して3件の相談が舞い込んできました。

母子家庭で経済苦による家賃滞納や、70歳代の高齢者が多重債務に陥ってしまったため、アパートを追い出された相談、20歳代の離婚に係る相談でした。

 話を聞いていくうちに、どの人も、高い家賃が、自立した生活を営む上で、大きな足かせになっていました。
母子家庭の人は、なんと収入の半分以上、50%超が、家賃の支払いに消えていました。

 そういえば、日本の持ち家率は、約61%と、他の先進国に比べても高いということを聞いたことがあります。
 
 多くのサラリーマン世帯がローンを組んで借金を背負って住宅を買い、通勤に何時間もかけながら、20年、30年ローンに苦しんでいます。ところが、倒産したり、リストラされると、とたんに借金だけが残ります。
 
 その一方で、生涯、持ち家を持てない人もいます。・・・住宅の確保が自己責任で、生活保護制度の住宅扶助以外に、独立した住宅保障政策がないのは、日本だけの独特の特徴だそうです。
 他の国では、自力で住宅を持てない人々のために、公営住宅や家賃補助などの制度が整っています。
 
 たとえばイギリス。「ハウジング・ベネフィット」という住宅給付制度が国の制度としてあります。
これは、公営住宅の家賃補助の制度で、イギリスの全世帯の2割が、80~100%の家賃補助を受けているそうです。つまり、公営住宅の家賃は格安!!
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これなら安心できます。
 持ち家の人には、「地方税給付」と言う制度があり、固定資産税が減免されるそうです。これも、全世帯の2割が受給し、合計では、全世帯の4割が、何らかの住宅補助をうけているのです。
 住宅政策では、せめて、イギリスのように、国の補助制度が出来ると、助かるのですが
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 日本社会の「貧困」は、構造的に高い住宅費が、一つの原因になっていると思いながら、相談の解決に奔走しました。

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by tsuchiya-t-fjcp | 2012-01-04 19:05 | Comments(0)