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 本日は、市役所北部支所を訪れて、13日に発生した駅家町での水路転落事故の安全対策を求める緊急申し入れをしました。
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これは、先週、駅家町坊寺で発生した、高さ約1mの水路に男性が自転車ごと転落して大けがを負った事故で、現場にはガードパイプなどの安全対策が施されていない場所の改善を求めたものです。
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 枝廣市長に対して、・事故現場の再発防止策、・市が策定した転落事故防止プログラムの早急な施行と危険個所の見直し、・転落事故対策予算の抜本増額、・高齢者への安全な自転車の乗車のための啓発や安全対策の施行、などについて申し入れ、担当の責任者と懇談しました。
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 対応した北部支所長さんや建設担当の責任者の方はこれらの要望に対して丁寧に対応し、事故現場の安全対策の改善や、今後、水路転落事故を予防するための周知・啓発活動の強化をする、との回答を説明していました。

福山市は全国でも有数の、水路転落事故が多発しているまちです。

 他の自治体では、例えば、自転車に乗る際にヘルメットを着用し、その購入費は市が助成していたり、危ない水路は「皆無」という、安全なまちづくりを進めている例がたくさんあります。
これらの事例を紹介しながら、参考にできる取り組みについて意見交換をしましたが、予定時間を大幅に超えて、突っ込んだ議論ができました。

 誠実な職員さんの思いが市の施策に反映されるよう、議会で引き続き取り上げなければならないと、思いをあらたにしました。




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# by tsuchiya-t-fjcp | 2018-04-19 15:57 | Comments(0)

無料法律相談会します!

 定期的に行っている、弁護士による「無料法律相談会」を開催します。

4月19日(木)です。
午後7時~ の予約の枠があいています。
相談のある方は、ご連絡ください。
連絡先は、090-5263-3354です。

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# by tsuchiya-t-fjcp | 2018-04-17 10:33 | Comments(0)

 またもや水路転落事故です。
駅家町で先週の金曜日に水路に男性が自転車ごと転落して心肺停止状態で発見されるという痛ましい事故が起きました。

今日は議員団で緊急に現場調査に行きました。

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事故現場の水路にはガードパイプやガードレールなどの安全柵は一切なく、水路の高さは約1.5m。見るからに落下すると大ケガする危険な場所でした。

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 これまでにも市内では幾度も発生する水路転落事故を防止するため、議会などで厳しく追及し、安全対策予算を増やすよう求めてきました。。そして今回の、三月議会では「道路転落事故防止プログラム」が策定され、第1次整備計画 がこれから発動される矢先でした。

ところが、今回の事故現場は、整備計画には入っておらず、事故現場の以北が対象となっています。

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危険な場所は全て安全対策をするのが行政の責任では??色々な疑問が頭を駆け巡りました。

調査した結果をもとに、安全対策を強化するよう、市長に緊急要望を申し入れる予定です。


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# by tsuchiya-t-fjcp | 2018-04-16 15:59 | Comments(0)

議員通信かわら版 362号 の完成デス!
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本日は、3月議会予算議会の様子をお伝えしています。

ぜひご覧ください。


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# by tsuchiya-t-fjcp | 2018-03-23 12:03 | Comments(0)

  3月議会予算委員会が本日終了です。
今回も、イロイロなことがありすぎる、濃密な議会でした。
詳細は、随時お知らせしますが、「議員通信かわら版 No361」が完成です。
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 ぜひご覧ください。


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# by tsuchiya-t-fjcp | 2018-03-16 12:58 | Comments(0)

 9日に行われた文教経済委員会では、いま市内のゴミ処理施設を集約化した上、神石高原町と府中市のゴミ処理行政を広域化するという、新しい構想が示されました。

 これが、とてつもない計画です。
建設予定費は、メーカーからの見積価格をそのまま事業費として、なんと、462億3千万円!
 一日の平均処理量は600tの設計です。

ごみ処理施設と言うのは、様々な処理方式があり、方式によって施設の装置が変わります。
そのため、施設の建設費を他市と比較するためには、「1日のごみ処理量の1トンあたりの建設費単価」で比較することがよくあります。

 福山市がこれから作ろうとしているtあたりの建設単価は、なんと7700万円余!  

 議会では、中四国地方の中核市の施設の単価を質問しました。

ところが、市は「手元に資料がない!」「いろいろ調査して検討したが分からない!」の一点張り。

まるで、いまの国会みたいに何を聞いてもまともに答えませんでした。

そして、議会がおわって控室に戻るとすぐ職員がやって来て「スミマセンでした!」と深々と謝罪したのです。

 この日は新聞記者さんや、学生さんらが傍聴に来ていたので、福山の建設費がいかに高いのか、知られたくなかったようです。(怒)

全く許せない話です。

で、他市の状況についてというと、

下関市は、処理量180t/日で112億円のゴミ処理施設の建設費だったので、単価は、約6220万円/t。

高松市は、処理量300t/日で、139億円の建設費なので、建設単価は、約2200万円/t。

松山市は、処理量420t/日で、390億円の建設費で、建設単価は約9200万円/t。

高知市は、処理量600t/日で、333億円の建設費で、建設単価は約5550万円/t、とのことでした。

(福山市は、処理量600t/日で、462億3千万円:これは、「4社からの見積もりをとって、メーカー見積もり価格」とのことですが…)

 こんな数値は議会で質問されたら、すぐに答えられる内容なのですが。(怒)


それにしても、福山市のこれから建設しようと言うごみ処理施設は高すぎます。
高松市に比べると、なんと、3.5倍以上!
高知市と同じ規模なのに、値段が100億円以上違うのもおかしな話です。

 大切な税金をなんと心得る。。。。

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# by tsuchiya-t-fjcp | 2018-03-10 20:09 | Comments(0)

 9日に行われた市議会で、工場周辺に植栽されている樹木などの比率を緩和する条例が制定されました。
 
 工場立地法の改訂で、工場の緑地面積に関する権限が、国から福山市に移譲されました。
 そのないようは、工場の緑地面積を緩和することができるようになり、しかも、基準は市の条例で定めることができることになりました。

 
 このことにより、福山市は、緑地面積率を「準工業地域は10%以上」「工業地域・工業専用地域は5%以上」とします。
 環境施設面積率は、「準工業地域は15%以上」「工業地域・工業専用地域は10%以上」とする予定です。因みに、国の定める上限は25%です。

 国が定める基準より、大幅に緩和される内容です。
 
 1960年代の公害問題が深刻化するもとで、いまの工場周辺の緑地を増やそうという世論が広がり、公害対策上から大企業に対して、緑地・環境保全を法律で規定しいましたが、「地方分権」の名の下に、大幅に規制緩和したのです。

 これは、地球温暖化防止や公害防止等の面から、明らかな逆行です。

 福山市の大気環境は、光化学オキシダントや微小粒子状物質が環境基準を達成していない地域があります。
しかも、CO2の排出量は、大規模製鉄所があるため全国第2位です。
 それだけに緑地や緑化対策は重要で、市が独自に作っている「緑のまちづくり条例」にも反する後退です。

 質疑では保守系会派の議員さんが「工場などに植樹されている緑が減らされたら、植栽を仕事にしている人の仕事がへるので市内の公園の仕事を増やしたら?」と提案がありましたが、それならこの条例の規制を緩和しなければ良いだけです。

さすがにこの質問には、市の幹部の皆さんからも失笑が漏れていました。


 残念ながら9日の文教経済委員会では、私以外の「オール与党」の保守系議員の賛成でこの条例は可決されてしまいました。

いま福山市議会には、大学生の皆さんがインターンシップとして、議会見学に来ており、昨日は、この議会の質疑を見ていました。

地球温暖化対策が世界的な重要課題になっており環境対策から樹木を増やすことが大切なことは誰でもわかります。

どんな思いで、このオール与党市議会を見ているのでしょうか。。。。。

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# by tsuchiya-t-fjcp | 2018-03-10 18:36 | Comments(0)

(質問)

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 福山北産業団地第2期事業計画について。
 ◎計画の情報公開について
 当事業は、これまで、景気停滞等を理由に一時中断されていましたが、第3者の検証結果を元に、事業再開に着手するとのことです。

今計画は多額の税金を投入する大規模公共事業です。
そのため、採算見通しや市民負担、第2期工事に着手するに至った経過や評価資料等は、市民に理解と納得を得るため、広く公開することが大前提です。
しかしこれまで、「北産業団地Ⅱ期事業計画検証業務調査報告書」や、2008年度の「2期事業基本計画報告書」、2016年度の「2期事業基本計画修正業務報告書」などの詳しい内容については、提出も説明もされておりません。

基本計画や検証結果の報告などの関連資料は、議会等へ提出するなど、広く公開して、事業の要・不要についての議論を行うべきだと考えますが、ご所見をお示し下さい。

 次に、概算費用と整備手法についてお伺いします。
文教経済委員会の資料には、概算事業費は約75億円と記載されています。一方、情報公開請求で入手した2016年度の「基本計画修正業務」報告書には、事業計画は、処分用地面積は24万8020㎡で工事費、用地・補償費、業務委託費、下水道負担金などの小計は75億7390万円となっています。
それに加え、建設利息と事務費等が6億8170万円と見込まれ、合計概算事業費は、82億5560万円となっておりました。
現在の概算事業費と、基本計画修正報告書の合計の概算事業費は異なっていますが、どのような理由で、どの建設費が変更となったのか、その経緯と詳細をお示し下さい。

また、「基本計画修正業務」報告書での㎡当たりの土地単価は、3万8千円とされていますが、文教経済委員会では、㎡当たりの分譲予定単価は、3万4千円との答弁でした。この差異についても、お示し下さい。

 
 検証結果報告書では、土地開発公社が先行取得して16年間で完売した場合の試算は、8億3千万円の収支不足となることが想定されていますが、12月議会では、土地開発公社では実施しないとの方針がしめされました。
 その理由と、市施行の開発による、メリットとデメリットをお答えください。

 次に、遺跡の保存と、活用について伺います。
同計画地北西側には、「長者ケ原遺跡」が確認されており、関係機関と協議・調整をする必要性があると、指摘されています。
この遺跡の範囲と現状、文化的価値について、詳細をお示し下さい。
また、同計画地には、大窪古墳と言われる、遺跡があると言われています。これについて、福山市教育委員会は、2009年に2期造成事業に係る「埋蔵文化財発掘調査報告書」を作成しております。
この調査結果の内容、同古墳の現状、保存活用の方針についてお示し下さい。


 次に、税収について伺います。
 産業団地を造成すると、雇用を生み、本市への固定資産税収入等が増加することが期待される、という旨の説明がありました。
税収効果については、付帯工事などの関連事業も含めた、当事業に係る全ての経費や支出と、収入を詳細に明らかにする必要があります。1期事業の造成に関する費用は、約77億円とのことでしたが、それに関する市道建設などの関連事業費として、57億円が投じられたとされています。さらに立地企業に対しては、固定資産税の助成など、様々な支援策が講じられています。
 市のホームページには、2016年9月1日現在の北産業団地立地企業、25社が掲載されていますが、これまで交付された企業立地奨励金の交付総額と、そのうちの、固定資産税に係る奨励金額の総額をお答えください。また、立地企業の固定資産税と、都市計画税などの税収のこれまでの総額をお答えください。
文教経済委員会では、造成地は16年間の売却期間を想定しているとのことでした。その理由は「1期事業と同じ期間で完売できる」という推測に基づくものでしたが、2期事業の税収見込み額は、どれくらいを見通しておられるのか、お示し下さい。
2017年8月に改定された「行政運営方針」では、「今後、5年間の一般財源による財源見通しは、財源不足額が年々拡大する」と記載しており、2021年度には、36億円の財源不足を見込んでいます。
「財政が厳しくなる」との将来推計を基に、様々な行政サービスを縮減したり、負担を増高させたりする一方で、大型開発に多額の投資をするあり方は、市民理解が得られません。
 また、完売するかどうか全く未知数で将来予測が困難な上、文化財を破壊し市民負担を増高させる当計画は、余りにもリスクが大きすぎます。

経済状況等を見据えつつ、いつでも計画の撤退や中止することが必要ですが、ご所見をお示し下さい。
以上、お答えください。


(市長答弁)
 福山北産業画地第2期事業計画について。
 まず、当計画の情報公開についてであります。
 2008年(平成20年)の第2期事業の着手の際、目的、期間、開発規模、概算事業費等について、議会や記者会見等において、報告させていただいておりますが、その際には、詳細かつ技術的な部分が多く含まれるため、要点をしぼった形で、報告しております。
 今般、再開を表明した同事業についても、前回と同様の形で報告したものです。
 今後も、説明に当たっては、適切に対応してまいります。
 次に、現在の概算事業費と基本計画修正報告書の概算事業費との差異は、報告書には、都市マスタープランに幹線道路として位置付けられている(仮称)法成寺吉和(ほうじょうじよしわ)線が含まれていることなどによるものです。
次に、平方メートル当たりの単価の差異についてであります。
 平方メートル当たりの単価は両単価とも、事業費を処分地の面積で割った金額で算出しておりますが、事業費が異なるととから、差異が生じているものであります。
 次に、土地開発公社が実施しない理由についてであります。
 「第三セクター等の資金調達について、地方公共団体の信用力に依存するのではなく、自律的に行うよう留意すべきである」との2014年(平成26年)の総務省通達を受け、当公社としては、自主事業として、土地造成事業は実施しないこととした。このように伺っております。
 次に、市施工と公社施工によるメリットとデメリットについてであります。
本事業について、福山市土地開発公社では実施しないため、福山市が施工主体としで取り組んでまいります。

 次に、遺跡の保存と活用についてであります。
 まず、長者ケ原遺跡については、第2期事業計画区域から除外し、
現状保存をしています。
文化的価値については、高台に造られた弥生時代の集落遺跡であり、当時の社会情勢等を知ることができます。
 次に、大窪(おおくぼ)古墳については、2008年度(平成20年度)に発掘調査を実施した結果、横穴式石室をもつ円墳であり、築造時期は6世紀後半から7世紀前半と推定されます。
当該古墳は、事業計画区域のほぼ中央に位置していたことから、発掘により、その結果を記録保存しています。
 次に、企業立地奨励金と税収についてであります。
 まず、第1期進出企業への企業立地奨励金の交付総額についてであります。
 これまでに交付した企業立地奨励金の総額は約22億円であり、そのうち、固定資産税を算定基礎とした奨励金額は、約6億円であります。
 また、立地企業からの税収については、法人市民税など一部推計値となりますが、2001年度(平成13年度)から2017年度(平成29年度)までの17年間で、約47億円となっております。
 次に、第2期事業にかかる税収見込み額についてであります。
 第1期と同じ条件であると仮定して、面積を基に推計した場合には、17年間で、約36億円の税収が見込まれます。
 次に、第2期事業を実施する理由についてであります。
 本事業については、産業用地の必要性、企業のニーズや設備投資動向、また、経済波及効果等を見極める中で、中長期的な本市の経済の発展にとって必要と判断し、事業を再開することに至ったものであります。


(質問)
教員の多忙化解消について
 
 教員の過酷な働き方が、社会問題となっています。
 文部科学省はこの実態を受け、「学校における働き方改革に関する総合的な方策」と題する「中間まとめ」を公表しました。
これは「教師が疲労や心理的負担を過度に蓄積して心身の健康を損なうことのないよう、長時間勤務の是正に向けて勤務環境を整備する」としており、多忙を極める学校現場において、改善の足掛かりとなるものです。

2017年12月における、福山市内の小・中学校の機械警備の平均時刻は、午前4時46分に施錠を解除し、午後9時39分に施錠した学校や、午後10時55分に施錠した学校もあるなど、依然として長時間勤務が明らかです。

市内の小中学校の勤務の現状について、教育委員会の認識と、過重労働を軽減するための、これまでの取り組みをお示し下さい。
 
 今回の『中間まとめ』は、勤務時間内に業務が終わることを要請したり、職員間の話し合いを重視したり、過大な授業時数の設定や行政研修の見直しを行うよう示すなど、参考にするべき内容も盛り込まれています。
 広島県教育委員会はこれまで既に、県の学力テストの休止などを行っていますが、市教委が、思い切って業務を削減することが必要です。
「中間まとめ」を参考に、新年度、どのような業務改善をしようとしているのか、具体をお答えください。

また、これまで教育委員会は、教職員の勤務時間の適正管理について「来年度から入校・退校記録を提出させ把握する」旨の答弁をしていますが、その具体的内容と、今後のタイムカードの導入について、方針をお示し下さい。

また、教職員の負担軽減の面からも、保護者や地域、現場教員の声をよく聞きつつ、部活動指導員を導入することも検討するべきですが、今後の方策をお示し下さい。
わが党の調査では、2018年1月1日現在の小・中学校における教員の、精神疾病が原因の病休者数は、小学校では7人、中学校では6人の計13人、とのことですが、教職員の健康維持の具体的な新たな取り組みについて、お答えください。

次に、教員の増員についてお伺います。
多忙化を根本的に解決するためには、教員の増員をはかることが不可欠です。
教員勤務実態調査では、小学校教諭は、1週間あたりの平均勤務時間は57時間25分で、中学校では63時間18分でした。
これを仮に、時間外勤務をゼロにして、正規の時間内で勤務を終えた場合、何人の正規教員があらたに必要となるのか、小・中学校のそれぞれの試算をお示し下さい。
 また、教員を増やすための新年度の方策をお答えください。

次に教員の労働法制の是正についてお伺いします。
1971年に強行された公立教員給与特別措置法は、公立教員の給料月額を4%増やす代わりに残業代は出さないと決めました。
これが、残業が際限なく伸び、今日の事態に至った原因です。
 実効ある労働時間の規制と共に、4%の調整額は維持しながら、残業代を支払うと言う当たり前の改正が必要です。 

そのためには、国に対し、公立公務員給与特別措置法を改正し、国の責任で残業代を払うよう要望することを求めます。
以上について、ご所見をお示し下さい。

 
(教育長答弁)
 教員の多忙化解消について、小中学校教職員の勒務の現状であります。
 今年度1月末現在の機械警備開始時刻の平均を昨年度と比べると、小中学校ともに30分程度早くなっています。
 これまでの取組としては、
○教職員一人1台パソコンの整備
○情報共有を容易にするグループウェアの導入
○指導要録のデジタル化
○1週間の授業計画のデジタル様式の提示
○入校退校時刻のパソコン入力による記録
○授業由外の軍務を支援する校務補助員の配置
などを行ってきました。
 また、教育内容の質的な向上に向けて、
○各学校の研究教科の固定化・
○国や県の指定校に限定した公開研究会の開催
○毎月第3木曜日午後の市内一斉研修日の実施
○市教委主催の研修講座の精選
○教育内容ごとに作成-していた全体計画を、1枚に整理した「カリキュラム・マップ」の作成・活用
などに取り組んでいるところです。
 こうした取組も結果として、子どもと向き合うための時間の確保や作業量の削減などにつながっています。
 さらに、今年度は、
○週1回の部活動休養日の確実な実施
○報告書や申請書の一部を廃止・簡素化
○簡素化した小学校出席簿と健康観察簿との統合・デジタル化
などを行ってきたところです。
 新年度は、部活動休養日を、土日のいずれか1日を含めた週2回にするとともに、教育委員会として、保護者に、17時以降の学校への電話を控えるよう依頼をするなど、引き続き、環境整備に取り組みます。
 入校・退校時刻記録票については、毎日、教職員自らがパソコンに入力し、自動集計された教職員全員分の記録を、教育委員会が、毎月、集約することとしておりタイムカードの導入は、考えていません。
 部活動指導員については、昨年、学校教育法施行規則の一部改正により、毎日の実技指導とともに、大会や練習試合等への引率が可能となり、教職員の業務軽減に有効であると考えています。

 現在、国が、配置に係る経費を補助する予算を計上しており、県においては、来年度、一部の中学校への試行的な配置を行い、その効果を検証すると聞いています。
 今後示される、国及び県の補助制度の内容を踏まえ部活動指導員の配置について検討してまいります。
 教職負の健康維持については、昨年3月に「心の健康づくり計画」を作成し、ストレスやメンタルヘルスに対する正しい知識の習得や風通しのよい職場づくり、メンタルヘルス不調の未然防止に努めているところです。
 また、今年度からは、全市立小中高等学校の教職負を対象にストレスチェックを実施するとともに、管理職を対象に、面接指導や職場改善のための研修を行い、メンタルヘルス対策に取り組んだり、夏季休業中に全小中学校で一斉閉庁日を設けて、連続して休暇を取得しやすい状況を作ったりしているところです。
 教職員が精神疾患で病気休暇を取得するのは、様々な理由が複合されていることから、日常的に相談できる環境づくりが重要であると捉えており、年度末には、病気休暇をはじめ育児休業から復帰予定の教職員に対し、また、年度始めには、新採用や異動してきた教職員に対して面談を丁寧に行うこととしています。

 次に、教員の増員についてであります。
 平成28年度教員勤務実態調査による、1週間当たりの勤務時間をもとに、教諭が、時間外勤務を一切行わないとした場合に本市でア新たに必要となる人数は、小学校で約500人、中学校で約350人となります。
 教員の増員や法改正については、国に対し、全国都市教育長協議会や中核市教育協議会を通して、要望しているところです。
以上


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# by tsuchiya-t-fjcp | 2018-03-10 17:50 | Comments(0)

 市内の小学校の正門前で、青信号の横断歩道を渡っていた子ども2人が、車に跳ねられるという、痛ましい事故が起きました。
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被害にあわれた子どもさんやご家族、関係者の皆さんには、心からお見舞いを申し上げます。

この地域は私にとって、縁もゆかりもある場所でして、子ども達の下校時に危ない交差点に立って見守り活動をしております。
そんなことから、この小学校の正門前やほかの交差点は、いつも危ないと、地域の方と話題になっていました。
そのため、市や県にこれまでにも、カーブミラーの設置や白線の引き直しなどの要望を出してきましたが、事故が起こってしまい、悔しくて仕方ありません。
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 昨日は、学校や地域住民の皆さんから要望を聞かせて頂き、辻つねお県議を通じて、県警に緊急要望書を出しました。
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 県警の担当課の話しでは、この場所の危険性を認識してもらい、何かしらの対応をする、とのことでした。

 子ども達が安心できる学校や地域をつくるのは大人の第一義的責任です。

ガンバラネバ!



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# by tsuchiya-t-fjcp | 2018-02-22 17:56 | Comments(0)

 他市から福山市へ引っ越してきた人から「福山の空気は汚れてる」との指摘がありますが、実態を科学的に計測する装置が、市内の主要な場所に設置されています。
これは、「大気環境測定局」と言われるもので市内に9カ所ありますが(一般環境測定局8か所、自動車排出ガス測定局1ヶ所)この度、そのうちの一か所の手城小学校測定局を廃止する方針が出されたので、現地調査に行きました。

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 手城小学校は大規模工業団地や産業道路にも近く、これまで長年に渡って、大気中の二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質や、風向・風速を自動測定していました。
ところが、測定するための建物は、建築46年経過した上、測定値が環境基準値以下が長く続いたため、今回廃止するというのです。
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 実際に現地を見てみると、コンクリートが剥離して、劣化。
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 「立ち入り禁止」の標識があり、パッと見は廃屋のような状態です。

ところが中に入ると最新の危機が、24時間365日稼働しており、福山の大気環境を厳しくチェックしていました。

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 担当職員の話しでは「測定機器は、メンテナンスを欠かさず大切に使っている」とのことで、これまで大きなトラブルはありません。
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 しかも、周辺の工業団地では、新年度から新しい火力発電所が建設されたり、製鉄所の炉が更新されるなど環境が大きく変わります。
そのため、手城小学校の環境測定局は、これまで以上に役割を発揮するはずなのですが・・・・
部屋のなかは、さすがにボロボロでした。
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 ところが老朽化した建物は補修すれば使えそう。
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 測定機械は当然ながら、まだまだ使えるそうです。
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 市民の命と健康を守るためには、きれいな空気が欠かせません。
その状態がどうなっているのか、日々観測している大気環境測定局は、縁の下の力持ちなのです。

市の方針通り、このまま廃止してもよいのでしょうか。。。。 
 疑問の残る福山市の行政運営でした。



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# by tsuchiya-t-fjcp | 2018-02-15 16:08 | Comments(0)