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 9月議会一般質疑が終わった15日、市内での議会報告会に辻つねお県議と一緒に参加しました。
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 9月議会では、未曾有の被害を発生させた7月の西日本豪雨災害での支援活動や、行政の今後の対応、議会での論戦の成果と課題をお伝えしました。また、長年にわたって議会で論戦や要望をしてきた、子ども医療費助成制度の拡充と、小・中学校のエアコン設置が実現しつつあることを報告しました。
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 参加者からは「駅前再開発は、他市と同じ風景では時代錯誤。お城を中心に緑あふれる公園にするなど、個性を生かしてほしい」といった意見が出され、納得させられました。

 議会報告会では、毎回、色々な生の声が寄せられるため、勉強になります。
これからも市内各地で、報告会に参加する予定です。
 



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# by tsuchiya-t-fjcp | 2018-09-20 17:43 | Comments(0)

 7月の豪雨災害で、浸水した地域の皆さんから「どうして浸水したのか、原因を知らせてほしい!」「行政のこれまでの対応は?」など、疑問や意見がたくさんよせられています。
8月31日に山手町で今回の災害について、大平前衆院議員とともに「意見を聞く会」を開いた時も、このような意見をたくさん頂きました。
それをうけ、9月議会で質問したところ「住民説明会を開く」との市長答弁でした。
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 議会での質疑と答弁を抜粋してお知らせします。

(質問)
 実態把握と検証、住民説明会の開催について
 浸水地域の住民から、様々な意見が寄せられています。
山手町の女性は「床上浸水で車も風呂も給湯器もダメになった。年金暮らしなので、多額の借金を抱えて本当に不安」と話していました。また、別の男性は「行政はこれまで何をしていたのか」と話すなど、住民感情は限界です。
神辺町や御幸町などの浸水地域でも、「ポンプの稼働状況や浸水原因を説明してほしい」などの声が議会報告会で出されていました。
9月3日の全員協議会では、浸水地域への住民説明会について、「『福山市域における浸水対策協議会』で検討する」との答弁でした。   
県の担当者も「瀬戸川流域河川整備計画を住民へ周知する機会ととらえ、ロードマップを住民へ説明することが必要」との認識です。 
三原市では、浸水被害地区で、市長も出席して説明会を開くと報じられています。福山市としても、広島県と連携し浸水地域での説明会を早急に開催することを求めます。具体をお答えください。


(答弁)
市長:
実態把握と検証、住民説明会の開催についてであります。
 今回の甚大な豪雨被害を受け、再度災害を防止する観点から、本年8月に、新たに、国県等とともに、「福山市域における浸水対策協謹会」を立ち上げ、被害の状況及び発生要因などを把握検証し今後の対策について、協議検討していくこととしています。
 この協議会での結果について、地域住民への説明会を開催することとしています。



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# by tsuchiya-t-fjcp | 2018-09-17 18:49 | Comments(0)

9月議会の一般質疑が終わりました。
 今回は、質問時間のほとんど全部を、7月の豪雨災害について費やしました。
質疑と、答弁をお知らせします。

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【質問項目】
 2018年7月豪雨災害について

○避難指示,避難経路,避難場所の設置について
○危険情報の周知について
○河川整備計画について,浸水対策について
○治山事業について
○罹災後の支援制度について
○中小企業,小規模事業所への支援制度について
○民有地,墓苑墓地などの土砂崩れの復旧支援について
○実態把握と検証,住民説明会の開催について
○災害対応におけるごみ処理の広域化と水道事業の広域化について


 避難指示、避難経路、避難場所の設置について
(質問)

  避難所の指定や避難路の選定などが福山市の地域防災計画通りでない場所が多く見受けられました。
「避難所が少なく避難者が殺到して駐車できなかった」「避難所が浸水した」「開錠されず入れなかった」「道路冠水で移動が危険だった」など、様々な声が聞かれました。
市として、市内全域で、避難についての市民アンケート調査を行い、改善に生かすことを提案します。ご所見をお示しください。
 また、バリアフリーではない避難所もありました。
全避難所の調査を行い、バリアフリー化を推進することを求めますが、今後の方針をお示しください。
 また、要配慮者は、いったん通常の避難所に行った後に、本部で受け入れを確認してから、福祉避難所を紹介されます。
2度も移動するのは大きな負担です。
改善すべきですが、ご所見をお示しください。
 福山市は、避難準備や避難勧告を発令する際に、食糧・水・毛布などを持参するようメール配信しました。
しかし、高齢者や障がい者、車がない人などにとっては、重い荷物を持って避難することは困難です。全避難場所に、食糧・水・毛布等の一定の備蓄をしておくことが必要ですが、ご所見をお示しください。
 また、防災用品の備蓄率を向上するため、市民が非常時持ち出しセットを購入する場合の、独自の補助制度創設を求めます。ご所見をお示しください。
(答弁)
市長:まず、避難についてであります。
 避難場所のあり方などについては、自治会や自主防災組織、消防団などで構成する防災対策検討会議において、実際に避難活動に携わった方からのご意見を踏まえて、検証を進めております。

次に、避難所のバリアフリー化についてであります。
 本市では、避難所に指定することもある主要公共施設について毎年、スロープ設置や車いすの配置について調査を行っております。
 避難所の指定にかかわらず、引き続き公共施設のバリアフリー化に努めてまいります。
次に、福祉避難所への避難についてであります。
要支援者から、避難場所へ行くことが難しいなど、事前の相談があった場合は、状態を丁寧に聞き取り、直接協定施設と受入れの調整を進めることとしております。

次に、全避難場所への備蓄についてであります。災害によって被害地域が異なることから、被害の甚大な地域へ必要数を素早く配置するためにはある程度の集約した配置が必要であるとの考えから市内21か所に分散備蓄を行っております。
 避難場所の開設にあたっては、食料や毛布を持参できなかった方に対応できるよう備蓄拠点から食料や毛布、断水に備えた飲料水を配備することとしております。

 次に、非常持ち出し品の購入費補助制度についてであります。
 災害から身を守るためには、日頃から、それぞれに一番合った備えを講じておくことが「自助」につながります。
 非常持ち出し品の補助制度は考えていません。


(質問)

危険情報の周知について
 7月6日の午後9時50分、市内全域に、緊急避難指示が発令されました。しかし、実際に避難した人はごく一部です。「避難指示が出ても、どうすればよいか分からなかった」との声も聞かれました。

市長は総体説明で、今後は「確実な避難行動につながる、わかりやすい情報提供の見直しをする」と述べられました。避難情報と住民の避難行動について、専門家を交え、市独自で、検証することが必要ですが、今後の対応をお示しください。

市長:次に、危険情報の周知についてであります。
避難情報と住民の避難行動については、国や県が、有識者を交え、検証を始めたところであります。
 この結果を取り入れながら、本市としても、防災対策検討会議で避難行動などについて、有効な対策を検討していきます。


 河川整備計画について、浸水対策について
 市長は、総体説明で、「甚大な被害が生じた浸水への対策として、瀬戸川・福川、手城川、天王前川、西谷川などの河川改修事業」を、「国・県と連携して緊急に取り組む」「8月31日の知事とのトップ会談で河川改修の大幅な加速化、再度災害防止のための必要な措置…を、強く要望した」と、表明されました。
 現在、「瀬戸川流域における治水対策事業計画」と、「手城川流域における浸水対策について」の計画がありますが、その他の河川については、計画がありません。さらに、吉野川、井溝川水域の新たな排水機場の整備や排水路の整備も必要です。
 計画を早急に策定するべきですが、スケジュールをお示しください。また、河川の堆積物や樹木の定期的な撤去、排水機場の増設・能力向上などの、計画を早急に策定することを求めます。

 次に、個々の河川改修計画が策定されるまでの暫定的な対策について伺います。
全員協議会では、市として移動式排水ポンプ車の保有は「浸水対策協議会で検討する」との答弁でした。
市がポンプ車を保有できるよう、新年度から国の補助メニューが創設される予定、とのことです。広島県は新たに1台購入するとのことですが、市としても、ポンプ車を購入し、今後、機動的な体制の整備を求めますが、ご所見をお示し下さい。
また、住民が自らできる対策として、浸水を防ぐ「止水板」の設置や、道路上への雨水の排水を抑制する「雨水貯留槽」も有効です。
止水板は、土嚢より取り扱いが簡単で、日常的に個人宅に設置することで、防災意識の醸成にもつながります。
これまでの答弁では「効果は有効」で、補助制度の創設について「検討する」とのことですが、現在の検討状況をお答えください。
また、止水板と雨水貯留槽の設置費用の補助制度を早急に創設することを求めます。


(答弁)
市長:次に、河川整備計画と浸水対策についてであります。
 まず、河川整備計画についてであります。
 浸水箇所毎の原因は、農地の宅地化による保水能力の低下や河川の流下能力不足など様々であります。
 瀬戸川、手城川以外の流域につきましても、国県市などで構成する「福山市域における浸水対策協議会」で有効な対策を検討してまいります。

 次に、排水ポンプ車についてであります。
 排水ポンプ車は、豪雨により緊急排水が必要となった場合に備え、国土交通省福山河川国道事務所において2台が配備されています。
 また、本年度、県においても排水ポンプ車1台を購入されると伺っています。
 排水ポンプ車は、機動性に富んでおりますが、実際に排水作業を行うためには、ポンプ能力を発揮するための十分な取水場所や安全な排水先、また、車両の駐車や排水ホースの取り回しを行うスペースも必要となります。
 こうした排水条件や、国県の排水ポンプ車の運用を踏まえつつ、「福山市域における浸水対策協議会」において、浸水箇所毎の対策を議論を講じてまいります。
 次に、止水板や雨水貯留槽につきましては、市民一人一人が取り組んでいただける浸水被害を軽減するための対策の一つであります。
 現在取り組んでいる、内水氾濫シミュレーションの結果を踏まえ、今後、手城川流域浸水対策会議において考えてまいります。


(質問)
 治山事業について

 福山市内では、土砂災害が438か所に上りましたが、今回、初めて土砂崩れが起きた箇所数をお示しください。
土砂災害を防ぐためには、山林の日常的な手入れのほか、新たな砂防ダム・治山ダムの設置とともに、砂防ダムなどの堆積土砂の定期的な撤去が必要です。
福山市には、砂防ダムは102基、治山ダムは671基設置されているとのことで、砂防ダムは広島県が、5年に1度の定期点検をするそうです。
砂防ダムの、堆積土砂などの撤去回数を、お示しください。
また、市として、定期的な土砂の撤去のための計画の策定を求めます。
 さらに、広島県に対し、必要な箇所への砂防ダムの建設を急ぐよう、強く求めてください。ご所見をお示しください。

 国土交通省は昨年9月28日、「土砂災害警戒区域等の指定解除の要件」を全国に発出しました。
 砂防ダムが整備され、安全確保されれば、「土砂災害特別警戒区域の指定を速やかに解除する」という内容です。
 土砂災害特別警戒区域は建築規制がありますが、指定が解除され警戒区域になれば、規制はありません。
また、本市には、土砂災害特別警戒区域に建設された住宅の移転・災害対策工事への補助制度がありますが、指定が解除されると補助対象とはなりません。
市内では、今回の豪雨で、砂防ダムや治山ダムを越流して土砂が家に流入した地区もありました。
 危険地域からの移転促進のためにも、特別警戒区域指定が解除され、警戒区域になった場所でも、市の災害対策補助制度が適用できるようにするべきです。ご所見をお示しください。
また、土砂災害特別警戒区域の解除を安易に行わないよう、県に求めてください。ご所見をお示しください。 


(答弁)

市長:次に、治山事業についてであります。
 まず、土砂崩れの箇所数についてであります。
 土砂災害は、大小様々なものが繰り返し発生すること、また、前回の発生から長い年月を経て発生した箇所であることから、今回初めて発生したかどうかを把握することは困難であります。
 次に、砂防ダムについてであります。
 市内の砂防ダムの管理につきましては、施設管理者である県が、維持管理ガイドラインに基づき管理されております。
なお、今回の豪雨災害を受け、支障が生じると思われる箇所について、速やかな堆積土砂の撤去を、先月の広島県知事とのトップ会談において、要望したところであります。
 また砂防ダムは、土石流から人命を守る重要な施設であることから、これまでも、県に対して、必要な整備を要望してきております。
 次に、住宅等の災害対策補助制度についてであります。
 土砂災害特別警戒区域では、建築物に損壊が生じ、住民等の生命身体に著しい危害が生ずるおそれがあることから、住宅等の外壁等を強固な構造とするよう現制されています。
 そのため、本市では、国の補助制度に基づき、市民の負担を軽減するため、外壁の改修や移転など災害対策に要する費用の一部を補助しているところであります。
 その他の区域での補助制度の適用については、今後、国の動向を注視してまいる考えであります。
なお、土砂災害特別警戒区域の指定解除につきましては、広島県において、対応されるものと考えています。


り災後の支援制度について
 9月3日の全員協議会の資料によると、床上浸水は1196件、床下浸水は902件です。床上浸水は災害見舞金1万円、特別災害見舞金1万円、義援金5万円の合計7万円が支給されます。しかし、床下浸水の場合は、見舞金はなく、税などの免除もほとんどありません。なぜ、床下浸水被害を、見舞金や税免除の対象から外しているのか、お答え下さい。

床下浸水であっても、被災者は精神的、経済的に大きな負担を受けます。庄原市では、床下浸水の場合2万円、床上浸水5万円が支給される、市独自の制度があります。
 福山市も見舞金を増額し、床下浸水にも支給対象を拡大することを求めます。ご所見をお示し下さい。

 次に、助成制度について質問します。
 島根県江津市では、国や県の制度で対象にならない床下浸水被災者を支援するため、給湯器やエアコンの室外機、トイレの便槽などが壊れた世帯を対象に、最大20万円を助成する独自の制度を設けています。
 福山市内の被災者には、金銭的な負担のため、いまだ給湯器が買えず、自宅での入浴が出来ない家庭もあります。迅速な生活再建を後押しするために、市独自の助成制度の創設を求めます。お答えください。 
また、福山市は床下浸水の詳細な被害調査を行っていません。車やエアコンの室外機の故障など、床下浸水の被害状況を把握する事を求めます。ご所見をお示し下さい。

 次に、汲み取り料金について伺います。
 福山市は、雨水が大量に流入した世帯のし尿処理の手数料を半額だけ減免しています。
対象は、712世帯との事ですが、生活保護世帯や非課税世帯にとって、大きな負担です。
ある生活保護世帯では、通常は4か月で約4千円ですが、今回の災害で、約8千円が新たに増えました。
半額免除の救済措置でも、大幅な負担増となります。
災害時のし尿手数料は、広島県内では、庄原市・坂町・府中町・海田町・熊野町・広島市の一部で、岡山県では倉敷市・笠岡市などは、全額免除しています。
福山市も全額免除するべきですが、ご所見をお示し下さい。
また、全額免除した場合の所要額をお示し下さい。


(答弁)

市長:次に、り災後の支援制度についてであります。
 本市の災害見舞金は、災害弔慰金の支給等に関する法律の適用を受けない被災者に対し、市独自の制度として、住居被害か、全壊、半壊、床上浸水の世帯へ支給しているものであります。
 今回の7月豪雨の被災者に対しては、現行の災害見舞金に加え、篤志家からの御寄付を主な財源とした特別災害見舞金を新たに措置したところであります。
 床下への浸水被害については、備後圏域連携協議会として、広島県知事に対し義援金の配分に当たっては、土砂堆積を伴う床下浸水の被害にも配慮するよう要望したところです。
 税の免除については、国の通知に基づき、全国統一的な取扱いとしております。
 なお、浸水が床上に至らない場合であっても、土砂堆積が伴う場合には、その被害状況に応じ、「災害に係る住家の被害認定基準」に基づき、支援対象としております。
 次に、風呂の給湯器の修理については、災害救助法の規定に基づき、居住のために修理を要する半壊以上の被災世帯については、住宅応急修理として対応しております。
 床下浸水の被害状況については、被災者からの申立てに基づき、被害状況を把握しております。
 次に、汲み取り料金についてであります。
 今回の災害においては、被災者の経済的負担の軽減を図るため、手数料の全額を補助してまいります。


(質問)
中小企業、小規模事業所への支援制度について

土屋とものり市議 中小企業・小規模事業所は、ものづくりの町福山を下支えする、重要な存在です。行政が、復旧を積極的に後押しする姿勢が問われています。
ある中小企業の経営者は「準工業地帯なのに、一昨年から2度目の浸水被害を受け、腹立たしい」「工場の移転も検討しなければならない」と話していました。
本市は、「福の耳プロジェクト」を通じ、中小企業・小規模事業所の実態把握をしていますが、それらのノウハウを活用し、被害状況を把握するべきです。さらに次のことを要望します。
1.中小企業等グループ補助金制度の補助対象経費について、FAX機器やコピー機器など、業務に用いる機器はすべて対象とすること。また、机、いす、ロッカーなど業務にかかわる備品を対象とするよう、県と協議すること。
2.水没や破損した商品や在庫の損失経費を補助すること。
3.工場、事務所、店舗などに流入した土砂や堆積物について、業者等に依頼して撤去した場合の経費も補助すること。
4.災害復旧に関する融資制度の利子について、市独自で利子補給を行い無利子とすること。
5.市独自で、中小企業・小規模事業所の復旧促進のため、国・県制度では対象にならない設備や備品の購入と修理費の補助制度を創設すること。その際、被害状況や見積書等の確認で認定すること。
以上についてお答えください。


(答弁
市長:次に、中小企業小規模事業所への支援制度についてであります。
 この度の豪雨災害による中小企業等の被災状況につきましては、職員による訪問調査、福山商工会議所、各商工会、事業協同組合などからの聞き取りにより、被害状況を把握しています。
 被災事業者からは、「災害の恐れがある場合は、早目に情報が欲しい」「支援制度に関する情報を確実に提供して欲しい」など迅速な情報提供を求める声が多くありました。
 こうした声に応えるため、広報やホームページ等での周知だけでなく、戸別訪問や説明会の開催などに破り組むとともに、事業者や関係機関に対し、速やかに情報を提供する仕組みを構築することとしています。
 「申請時の負担を軽減して欲しい」との声には、申請手続きの支援に取り組むとともに、申請窓ロの市内への設置について、トップ会談で直接知事に要望し、県福山庁舎へ窓口が設置が決まりました。
 また、被災事業者への支援策につきましては、国や県が、中小企業等グループ補助金」や「小規模事業者持続化補助金」、融資利率の引き下げ、信用保証料の免除などのきめ細かな支援策を講じているところです。
引き続き、被災事業者の声を聴きながら、国、県等の関係機関と連携し、中小企業小規模事業所の復興支援に取り組んでまいります。


(質問)
 民有地、墓苑墓地などの土砂崩れの復旧支援について

 7月の豪雨災害では、民有地の山の土砂崩れも多発していますが、箇所数についてお示しください。このたびの災害では、政府が、災害復旧事業で、自然災害により被災した公共土木施設を迅速・確実に復旧するために、地方公共団体を支援することとしています。
都市計画区域内にある市道の維持管理のための、土砂崩れが起きた法面を原型復旧することも可能ではないでしょうか。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法を活用し、市として、民有地であろうと、墓苑墓地であろうと公共施設の維持管理を行う上で必要であれば工事を行うべきです。
 市として、必要な個所について積極的に、活用することを求めるものです。ご所見をお示しください。
また、小規模崩壊地復旧事業がありますが、採択条件があり、申請して採択見込みがあっても採択まで長時間待たなければなりません。民有地の山や墓苑墓地の土砂崩れの復旧に対して、災害復旧事業や小規模崩壊地復旧事業にも該当しない場合は、放置される場合もあります。2次災害防止のため、支援制度を創設することを求めるものです。ご所見をお示しください。


(答弁)
市長:次に、民有地などの土砂崩れの復旧支援についてであります。
 まず、民有地の山における土砂崩れの箇所数につきましては、人家等に直接被害を与え、または、与えるおそれがあるものとして、現在、2175件を確認しております。
  次に、民有地などの土砂崩れの復旧についてであります。
 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく災害復旧事業につきましては、道路や河川など、公共土木施設が被災した場合に施設の原形復旧を行うものであり、民有地などの土砂崩れの復旧にこの法を適用させることは、認められておりません。
 次に、民有地などの土砂崩れへの支援制度についてであります。
 小規模崩壊地復旧事業などに該当しない民有地などの土砂崩れは個人での対応となります。
 しかしながら、今回の豪雨災害では甚大な被害が発生したことから、国において、都市災害復旧事業などの運用が緩和されたことに伴い、本市においては「それらを最大限活用する中で、宅地内の土砂等の撤去を実施することとしております。


(質問)
 実態把握と検証、住民説明会の開催について

 浸水地域の住民から、様々な意見が寄せられています。
山手町の女性は「床上浸水で車も風呂も給湯器もダメになった。年金暮らしなので、多額の借金を抱えて本当に不安」と話していました。また、別の男性は「行政はこれまで何をしていたのか」と話すなど、住民感情は限界です。
神辺町や御幸町などの浸水地域でも、「ポンプの稼働状況や浸水原因を説明してほしい」などの声が議会報告会で出されていました。
9月3日の全員協議会では、浸水地域への住民説明会について、「『福山市域における浸水対策協議会』で検討する」との答弁でした。   
県の担当者も「瀬戸川流域河川整備計画を住民へ周知する機会ととらえ、ロードマップを住民へ説明することが必要」との認識です。 
三原市では、浸水被害地区で、市長も出席して説明会を開くと報じられています。福山市としても、広島県と連携し浸水地域での説明会を早急に開催することを求めます。具体をお答えください。

(答弁)
市長:
次に、実態把握と検証、住民説明会の開催についてであります。
 今回の甚大な豪雨被害を受け、再度災害を防止する観点から、本年8月に、新たに、国県等とともに、「福山市域における浸水対策協謹会」を立ち上げ、被害の状況及び発生要因などを把握検証し今後の対策について、協議検討していくこととしています。
 この協議会での結果について、地域住民への説明会を開催することとしています。

(質問)
 災害対応におけるごみ処理の広域化と、水道事業の広域処理について
 福山市は、市内全域と府中市・神石高原町の可燃ごみを1か所で広域処理する「次期ごみ処理施設整備事業」を進めようとしていますが、大災害が発生し、道路が寸断されるなど処理施設へ搬入できなくなった場合、3市町のごみ処理体制に支障をきたすことが懸念されます。
災害に備えるためにも、小規模・分散型のごみ処理施設へ、変更するべきです。ごみ処理施設の広域化は見直すことを求めますがお答えください。また、水道事業の広域化は、災害リスクに耐えられません。広域化により、水源の統合などを行えば、今回のような大規模な災害に対し、迅速な復旧・復興が行いにくくなることが懸念されます。水道事業の広域化の方針を抜本的に見直すことを求めます。以上について、お答え下さい。

(答弁)
市長:次に、災害対応におけるごみ処理と水道事業の広域処理についてであります。
 まず、ごみ処理施設の広域化についてであります。
次期ごみ処理施設整備につきましては、既存の焼却炉が、耐用年数を経過し、老朽化していることや、国の方針や県計画に基づき、経済性、環境性などからも有利なことから、広域の処理体制とするものであります。
 災害時の広域処理につきましては、国の定めた、大規模災害発生時における、災害廃棄物対策指針や行動計画などに基づき、広域で連携協力体制を構築することにより対応することとしております。

次に、水道事業の広域化についてであります。
 本年4月から、市町と県で構成する「広島県水道広域連携協議会」において、市民サービスの維持向上の視点で、広域化の具体化に向けた検討協議を行っているところであります。
 この協議内容の一つとして、「広域連携の効果を生かした迅速な復旧など災害対策についても検討することとしております。
 広域連携については、現在行っている議論を踏まえる中で、本市としての考え方を明らかにして参ります。



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# by tsuchiya-t-fjcp | 2018-09-17 18:43 | Comments(0)

 本日は、大平前衆院議員と辻つねお県議と一緒に、災害場所の実態調査へ行きました。
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市内の被災現場は、未だに土砂崩れの跡が生々しく残っています。
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水路の拡幅が必要な場所や、砂防ダムが土砂であふれてしまったり、壊れるなどの被害も起きています。
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 それらの現場をつぶさに確認し、設備の維持・管理のための保守作業や、土砂の撤去が必要だということが分かりました。
「現場100回」と言いますが、現場で話を聞けば色々なことが分かります。

 調査した内容を、今後の議会質問で生かせるようがんばります。


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# by tsuchiya-t-fjcp | 2018-08-31 15:57 | Comments(0)

 

 30日は、中央省庁へ7月の豪雨災害被害の支援策について、ヒアリングに行ってきました。

 床下浸水したり床上浸水した家屋について、環境省や国交省が、土砂やガレキ撤去の新しい制度を作り、行政が直接、民有地の堆積物を撤去できるようになりました。

 ところがこれらの制度が現場では周知されておらず、「床下の土砂は撤去できない」などの誤解が生まれていました。
また、中小企業の生業を支援するための「グループ補助金制度」などが創設されましたが、制度の仕組みの周知はこれからです。
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 そのため、環境省と国交省に、詳細な仕組みについてヒアリングをしたところ、「土砂やがれき、堆積物の除去は、床下・床上の区別なく、行政が補助金を出して撤去できる」と明言していました。

 また、墓苑・墓地の土砂崩れは、周辺に道路がある場合、道路の現状復旧のための災害復旧事業として、一体的に整備ができる、ということも国交省がアドバイスしてくれました。

 また、グループ補助金制度は「広島県内の事業者だけでのみグループが構成できる」との誤解がありましたが、中小企業庁は「他県どうしでも、グループの構成ができる」と、回答しました。

 そのほかにも、災害復旧について、色々な制度の運用について、基本的な考え方などが聞けて、有意義な調査活動でした。

 中央省庁の職員さんは、制度を創設した当人なので、色々なことを熟知しています。

 これからの支援・復旧活動で、ノウハウを活用しようと思います。

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# by tsuchiya-t-fjcp | 2018-08-31 15:33 | Comments(0)

 今日行われた、9月議会の議案説明会で、小・中学校へのエアコン設置の計画の詳細が明らかになりました。

それによると、2018年度末には、鞆の浦学園に、
2019年度末には、駅家東小学校、加茂小学校、城北中学校(南棟)に、

そして、2021年度には、城北中学校(北棟)に、直接発注で設置する予定です。

残りの学校は、PFI方式で、小学校は2021年6月末、中学校は2022年5月末に工事が完了する計画です。
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 全小中学校で1609教室へエアコンを設置することになりますが、これから4年間の長期計画となります。

8月19日に行われた福山市議会の議会報告会では、参加者から「子どもファーストの観点から、エアコン設置は一刻も早く!」「前倒しが必要だ」と指摘する意見が出されましたが、速やかな工事が必要です。


 また、これまで念願だった子ども医療費助成制度の拡充方針が示されました。

来年四月から、対象年齢を中学生まで広げるものです。
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 教室へのエアコン設置と、子ども医療費助成制度の拡充は、長年の切実な要望だったので、願いが一歩前進です。


 


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# by tsuchiya-t-fjcp | 2018-08-28 16:02 | Comments(0)

 25日、辻つねお県議、重村こうじ元衆院小選挙区候補と後援会の皆さんたち8人で、沼隈町と内海町で「ストップ!学校統廃合計画」と称して、いっせい街頭宣伝と議会報告を行いました。
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 福山市教育委員会は、内海町内の、2小学校・1中学校を全廃し、沼隈町の千歳中学校へ統合して大規模な小中一貫校を作ろうと計画しています。

こんなことをすると、町内での子育て環境がなくなり、地域の人口減少に拍車がかかってしまいます。

また、この町では、様々な定住促進の取り組みが積極的に行われていますが、学校がなくなれば、まちづくりに水を差してしまいます。
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そのため、「何としても学校統廃合計画をとめよう!」と訴えました。
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 演説していると、街のあちらこちらで出てきて聞いてくださったり、窓を開けて手を振ってくれる人などが見られ、関心の高さがうかがえました。

 また「暑いのに、ちょっとお茶でも飲んでいかんか」と、冷たいお茶を出してくださる家庭がたくさんありました。

 猛烈な暑さで、頭から水を浴びたような汗でしたが、あたたかい雰囲気を感じる宣伝活動でした。



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# by tsuchiya-t-fjcp | 2018-08-26 15:21 | Comments(0)

 24日、7月豪雨災害の浸水対策事業について、広島県の河川整備の担当者と懇談しました。
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 県は、2年前の豪雨災害を受け、山手町など瀬戸川流域の治水対策計画をつくり、工事計画をすすめています。
ところが、今回の豪雨災害では、2年前よりも大きな被害が発生し、多くの市民から「対策が遅い」との意見が寄せられています。
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そのため、今後の見通しや進捗状況などの説明を求めました。

 担当者は「当初計画より、3年程度前倒して計画を実施したい」「特別なプロジェクトチームを作り、対策を早めたい」といった説明をしました。

 また、2年前の豪雨災害に対するこの計画は、瀬戸川の河川計画断面で、300㎥/sの計画です。

 今回の豪雨災害では230㎥/s、2年前の豪雨災害では、180㎥/sの洪水痕跡だったので「2年前の河川改修計画でも、今回のような災害には対応できるはず」と考えていることが分かりました。

 山手町など、広域に浸水した地域住民は、いまの広島県の計画や、対策案についてはほとんど知らされていません。

説明会の開催をもとめたところ「住民説明会は、いまが良い機会なので市と連携して開催することが必要だ」とのことでした。

 治水対策は、今回のような災害を起こさない重要な取り組みです。

 一歩でも二歩でも前倒して計画が実行されるよう、今が頑張りどころです。


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# by tsuchiya-t-fjcp | 2018-08-26 15:09 | Comments(0)

 24日に、福山生活と健康を守る会の会員ら8人が、福山市に対して、今年の4月以降に生活保護を受給した人へ、上限5万円までエアコン設置費が支給される制度の周知徹底と、市独自でのエアコン設置助成制度の創設をもとめて要望。担当者らと懇談しました。
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 厚労省は6月27日付の通知で、4月1日以降生活保護を受給した人は、要件を満たせば、エアコン設置費用5万円を支給する新たな制度を始めました。

 福山市によると、4・5・6月で、新たに97件の生活保護申請があり、そのうち、8件がエアコンが未設置。そして、1件は、国の通知を受け、家具什器費で、エアコンを新たに設置した、とのことです。
 また、7月以降は、2件がエアコンが設置されたそうです。

 市内では、4280世帯が生活保護を受給しており、そのうち、3920世帯(91.58%)がエアコンがある家庭ですが、『「故障して使えない」世帯数は把握していない」とのことでした。

 今年の猛暑で、熱中症で搬送された人もいる、とのことで、参加者から「冬季加算と同じように夏季加算を創設してほしい」といった要望が出されました。
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 また、この懇談で、2018年4月以前に生活保護を受給開始した人について、2017年度の『生活保護手帳』には、上限2万円で支給できるとしているため、実績を聞いたところ「ある」との回答でした。

 さらに、「例えば、今年3月に生活保護受給開始した人へのエアコン設置費用は支給できないのか?」と質したところ、市の担当者は明言を避けたため、厚労省へ問い合わるよう要請しました。

 その結果、市は「2017年の夏以降生活保護受給開始をした人で、エアコンがない人は、最初の夏を迎える前に申請すれば、旧来のエアコン設置費の支給基準である上限2万円を支給できる」と回答。
 該当する生活保護受給世帯へ、福山市から「2万円を支給する」と連絡することになりました。

 よく「2018年4月以前は、生活保護制度で、エアコン設置のための制度はない」との誤解が流布されていますが、生活保護手帳や別冊問答集(2017年版)には、「エアコン設置の費用は上限2万円とする」「暖房機器に冷房機能を有したものも含む」旨の解説が明記されています。

 この要綱を、広く周知することが必要です。



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# by tsuchiya-t-fjcp | 2018-08-26 14:52 | Comments(0)

 24日に、福山生活と健康を守る会の会員ら8人が、福山市に対して、今年の4月以降に生活保護を受給した人へ、上限5万円までエアコン設置費が支給される制度の周知徹底と、市独自でのエアコン設置助成制度の創設をもとめて要望。担当者らと懇談しました。
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 厚労省は6月27日付の通知で、4月1日以降生活保護を受給した人は、要件を満たせば、エアコン設置費用5万円を支給する新たな制度を始めました。

 福山市によると、4・5・6月で、新たに97件の生活保護申請があり、そのうち、8件がエアコンが未設置。そして、1件は、国の通知を受け、家具什器費で、エアコンを新たに設置した、とのことです。
 また、7月以降は、2件がエアコンが設置されたそうです。

 市内では、4280世帯が生活保護を受給しており、そのうち、3920世帯(91.58%)がエアコンがある家庭ですが、『「故障して使えない」世帯数は把握していない」とのことでした。

 今年の猛暑で、熱中症で搬送された人もいる、とのことで、参加者から「冬季加算と同じように夏季加算を創設してほしい」といった要望が出されました。
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 また、この懇談で、2018年4月以前に生活保護を受給開始した人について、2017年度の『生活保護手帳』には、上限2万円で支給できるとしているため、実績を聞いたところ「ある」との回答でした。

 さらに、「例えば、今年3月に生活保護受給開始した人へのエアコン設置費用は支給できないのか?」と質したところ、市の担当者は明言を避けたため、厚労省へ問い合わるよう要請しました。

 その結果、市は「2017年の夏以降生活保護受給開始をした人で、エアコンがない人は、最初の夏を迎える前に申請すれば、旧来のエアコン設置費の支給基準である上限2万円を支給できる」と回答。
 該当する生活保護受給世帯へ、福山市から「2万円を支給する」と連絡することになりました。

 よく「2018年4月以前は、生活保護制度で、エアコン設置のための制度はない」との誤解が流布されていますが、生活保護手帳や別冊問答集(2017年版)には、「エアコン設置の費用は上限2万円とする」「暖房機器に冷房機能を有したものも含む」旨の解説が明記されています。

 この要綱を、広く周知することが必要です。



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# by tsuchiya-t-fjcp | 2018-08-26 14:52 | Comments(0)