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 神辺文化センターで、広島県大会と合同で開かれた福山市母親大会は、今年で63回目になる、年に一度の大会です。
「生命を生み出す母親は声明を育て声明を守ることをのぞみます」を合言葉に、福祉や医療、教育や、労働法制などを考える分科会と、全体会が開かれました。

 午前中は12のテーマの分科会が開かれ、「私たちののぞむ『働き方』」について考える分科会に参加してきました。

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 私は、議員になる前は、あるIT企業の研究開発の仕事をしていましたが、『超』がつくほどのサービス残業が横行する「スーパーブラック」企業でした。
 当時の職場では「(午後)10時が定時」が合言葉で、サラリーマン時代には、社宅に帰ったら眠るだけ、繁忙期には会社に泊まり、という生活を送っていたものです。
 死ぬほど働かされ、同僚がどんどん体を壊したため、会社に単身で交渉し、残業代を全額、支払させる事などをした事があります。。。。

 分科会では、そんな当時の過酷な体験を思い出させられる話でした。

講師の長久啓太さん(岡山県労働者学習協会)は、「日本は残業大国ニッポン。とくに正規労働者の長時間労働が野放しになっている」「こんな社会を変えるため、労働者が集まり、語り、要求を出し合うことから一歩を」と提起し、まさに「わが意を得たり!」の思いでした。

参加していた20~30代の人からも「夫が、日付が変わらないと帰宅しない」「職場で休憩時間も取れない位、毎日が忙しすぎ」など、深刻な実態が次々と出されていました。

「働くものの権利を大切が大切にされる社会を!」と、議員になる前に誓った初心を思い出させてくれる分科会でした。

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午後からは、神辺町で活動する「夕日の里合唱団」の、美しいハーモニーの合唱で幕を開け。

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(故)菅原文太さんの夫の菅原文子さんの講演会でした。

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「学びの秋」の一日でございました。




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# by tsuchiya-t-fjcp | 2017-10-01 17:08 | Comments(0)

 企業会計決算議会の、福山市民病院会計の質疑では、市民病院が払っている消費税額を聞きました。

すると、2016年度は「約6億8千万円」支払った、とのことでした。

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 さらに、年度末に申告して支払った消費税額は1826万円だったそうです。
 この年度の、市民病院の純利益は、1612万8千円だったので、消費税の方が、純利益より多いのです!

 
これには、市民病院もまいっていました。

 そのため、全国の自治体病院でつくる団体である「全国自治体病院開設者協議会」が、国に対し、「医療機関に消費税をかけるな!」と要望しています。
 質疑では、国がどのように回答したか聞きましたが、「回答なし」とのことでした。
 
 全く不愉快な話です。

消費税10%なら8億5千万円の負担!

 2019年には、消費税が10%へ引き上げられようとしており、影響額を質問すると、「消費税が10%になると、8億5千万円の負担。1億7千万円位、いまより負担増となる」との答弁でした。
これには、他の議員さんからも「たかすぎる!」との声が出されていました。

 市民病院にとって、消費税の負担が大きすぎて経営を圧迫するため、国に対し「消費税を還付か控除するよう要望している」とのことでした。

 8%でも、大きな負担なのに、10%になると甚大な被害がでることは、間違いありません。

 市民病院として、他団体と連携して「消費税増税中止を!」の声を上げなければなりません。

 
ちょうど解散総選挙が始まりました。
庶民いじめ消費税を押し付けた、安倍政権を退陣させる、絶好のチャンスです。


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# by tsuchiya-t-fjcp | 2017-09-28 13:29 | Comments(0)

 9月27日の決算議会では、下水道事業での、雨水対策の強化について取り上げました。
 最近の異常気象により、都市の大きな課題の一つが、大雨被害による浸水対策です。
 福山市は、「雨水管」という雨水を排出するための下水管を、道路の地下に埋めて、災害を防ぐ工事を長年行っています。
ところが、これは、口径が小さく、1時間の雨量が42㎜しか対応できません。
 しかも、これまでの工事の進捗率は、52.9%。

100%工事が完成する時期は「未定」との答弁で、まだまだ抜本対策にほど遠いことが判明しました。
 そのため、雨水管の工事を早め、浸水対策を強化するよう要望しました。

 
 最近の雨の降り方は、一度に大量に降るため、行政が公共工事を完成させるのを、待つだけでは済まないくらい深刻です。

 都市化に伴い、畑や田んぼが減少して土地の保水能力がなくなったため、浸水被害が出ると言う、都市型被害が市内で増えているからです。

 そのため、議会では、家屋から、道路へ雨水が流れ出ないよう、雨水タンクの設置の促進を求めました。

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 さらに、逆に道路から、家屋へ雨水が流れこまないようにするために、止水板を設置するなどの防御策も効果があります。

 雨水タンクの設置と、止水板の設置をどのように考えているか聞いたところ、「効果がある」との答弁でした。

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他市では補助制度をつくり促進


 雨水タンクは、全国では、タンク設置の助成制度を設けています。
 例えば、岡山市は、容量80ℓ以上の雨水タンクを設置した場合、設置費用の3分の2、上限3万円までを市が補助し、雨水の流出抑制につなげています。
倉敷市は、100ℓ~500ℓのタンクを設置した際、費用の3分の2か、上限10万円を補助します。

 また、止水板の設置は、西宮市、仙台市、枚方などで、工事費の補助制度を作っています。 

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 例えば、仙台市は、大雨による浸水被害が発生し、「局地的に1時間に50㎜以上の激しい雨は、下水道の整備水準を超える雨であるため、行政の力だけでは、浸水被害を防ぐことは困難」として、建物への浸水被害を軽減するための、止水板施設を設置した際、上限50万円か、工事費総額の2分の1を補助します。

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 行政が、雨水管路やポンプの敷設など、必要なハード整備を行うことは第1義的課題ですが、それ以外にできる対策はどんどんやるべきです。

雨水を出来るだけ道路に出さない、被害を最小限に食い止めるため、雨水タンクの設置と、止水板の設置の周知・啓発と、補助制度を作るよう要望しました。


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# by tsuchiya-t-fjcp | 2017-09-28 13:08 | Comments(0)

決算議会で奮闘中!

 企業会計決算議会の真っ只中です。
福山市民病院の事業や、水道・下水道・工業用水事業について、数字とにらめっこ。
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 福山は「水道料金や下水道料金がたかい!」と言われますが、市民の立場に立った運営を求めて、ガンバリ中です。

机の上は、原稿と資料まみれ。

明日まで、バタバタ騒ぎは続きます。

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# by tsuchiya-t-fjcp | 2017-09-27 19:37 | Comments(0)

さあ 総選挙!

 週明けには、安倍首相が国会を解散し10月22日投票で総選挙が行われる予定です。
そのため、今日は、急きょ駅前で、大平よしのぶ衆院議員がかけつけ、街頭演説をしました。
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辻つねお県議の司会で、駅前で行った演説には、休日だからなのか、多くの若者が集っていて、手を振ってくれたり、ガッツポーズで応援してくれたり。。。
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若者に人気の日本共産党デス。
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重村こうじ衆院7区予定候補は、長年、JRの労働組合の活動をしてきた経験をはなし「労働者を使い捨てにするブラック社会は許さない。若者が人間らしく働ける社会を」と訴えると、青年のグループが「イイゾー」と合いの手を打ってくれていました。
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続いて、大平よしのぶ衆院議員は、北朝鮮のミサイル発射を厳しく糾弾。
 同時に、経済制裁による圧力と対話による外交努力で、戦争を絶対に起こさせない努力をするべき、と訴えました。
 
 また、税金の使い方を変え、福祉とくらしが充実する安心できる日本を、と訴えると、中学生グループが「ガンバレー」と温かい応援の声がかかりました。
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 これから、1か月間の超短期決戦が始まります。

 気合を入れ、エンジンに火をつけています。




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# by tsuchiya-t-fjcp | 2017-09-23 18:24 | Comments(0)

 本日は、神辺町や大門町、千田町など、わずか4か月間で5人もの尊い命が奪われた水路転落死亡事故について、神辺支所と市役所土木部へ緊急申し入れ書を提出に行きました。
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神辺支所では、支所長が「神辺町では、3週間で2人の尊い命が水路に転落し死亡するということで、心を痛めている」として、・事故現場の夜間の誘導外側線や蛍光線の設置、・町内会など自治会への、高齢者への注意啓発、・水路に架かる橋の点検と、柵などの設置の検討、などの対策を行うことを考えている、と答えていました。
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 また同席した担当課長も「これまでは市街化区域の集中対策を行ってきたが、今後は、市街化調整区域で対策を講じ、悲惨な事故を減らしたい」と話していました。

 続いて本庁では、千田町と大門町での転落死亡事故を受けての、緊急対策を求める要望書を提出しました。
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 この現場は、どちらも私有地ということで、行政が道路管理者としてガードパイプなどの設置のハード対策は「難しい」としながら、・私有地へ安全対策を行うよう注意喚起をする、・高齢者施設や自治会などへ、注意啓発をするため、福祉部局とも連携する、とのことでした。
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 本日の中国新聞にも記事が掲載されており、安全な生活道路の整備が急がれます。
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# by tsuchiya-t-fjcp | 2017-09-22 13:17 | Comments(0)

 水路転落死亡事故が相次いで発生しています。
4カ月で5件の死亡事故
 今年6月9日には、芦田町の男性が、市道水路にバイクで転落。8月28日には、神辺町で男性が水路転落。今月5日には、千田町の幅1.6mの水路に男性が転落。同14日には神辺町東中条で、85歳の女性が水路転落。この4件の死亡事故はいずれもガードレール未設置の場所で起こりました。
8月27日には、大門町の農業用水路に、男性が転落死しているのが発見されました。この現場には安全柵がありましたが、転落原因は不明、とのことです。
わずか4カ月ほどで、5人もの尊い命が奪われるという緊急事態です。

 昨日は、神辺町の転落事故現場を調査。対策を考えました。

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―身近な市道の優先対策を 抜本的強化の実行は急務―
日本共産党市議団は、事故が起こる度に現場へ駆けつけ調査と対策を要望しています。
市は「緊急整備」として、水路にガードパイプや蓋かけの予算を組んでいますが、整備そのものが追い付いていません。

 抜本的対策の実行は急務です。


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# by tsuchiya-t-fjcp | 2017-09-20 17:48 | Comments(0)

 議員通信348号目の完成デス!
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 しんぶん赤旗にはせこんでお届けしています。

ぜひご覧ください。


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# by tsuchiya-t-fjcp | 2017-09-20 16:54 | Comments(0)

 今日は地域の中学校の文化祭に参加してきました。
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「中学生の主張」や、「ディベート発表」、6チームに分かれた全校参加の「合唱コンクール」など、あきさせない、お楽しみな企画が盛りだくさんの内容でしたが、どれも目を見張る、素晴らしいものばかりでした。
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ディベート発表では、「鬼退治をした桃太郎の行為は是か非か?」という難題をテーマ設定にし、「肯定派」と「否定派」に分かれて論戦を交わしていました。
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 否定派は「村で財宝を盗んだ鬼を、暴力で成敗することは、暴力を容認し、果ては戦争を容認する」
 肯定派は「勧善懲悪の正義とは何かを伝える物語。悪い奴から、村を守る桃太郎の行為を否定すると助け合いの精神がなくなる」と主張して、論戦をかわしていました。

 どちらの主張にも、納得できる理由がそれぞれあり、「大人顔負けの『う~ん』とうならされる高レベルな討論でした。

どこかの国の国会では、議論の最中でも数の力で強行採決し、物事を決めてしまう姿勢とは、大違い。中学生の見事な論戦の進め方に、見習うべき人も多いはずと思いつつ、水準の高い発表に、驚くばかりでした。
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続いては、合唱コンクール。
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課題曲と自由曲を、3学年がそれぞれ歌い切り、どのチームも◎(二重丸)の感動的な歌声でした。
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 議会中で過密なタイムスケジュールを毎日過ごしてますが、中学生の元気いっぱいな姿に、エネルギーをもらえた、清々しい一日となりました。



 




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# by tsuchiya-t-fjcp | 2017-09-16 13:47 | Comments(0)

 9月議会で、学校統廃合について質問しました。
質疑と答弁をお知らせします。

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 教育行政について、学校規模・学校配置適正化計画について質問します。
 学校統廃合計画に対する、子どもの意見の聴取について伺います。
 市教委は3月26日の東村小学校での意見交換会で、「学校再編を保護者と子ども、小学校と一緒に説明してほしい」という質問に対し、「子どもの声を聞くことはしない」との説明を行いました。
 学校の統廃合で、最も影響を受けるのは、子ども達です。
 教育委員会は、「子どもの思いなどは保護者から聞かせるべき」と答えていますが、それを聞いた参加者は「全く無責任だ」と話していました。
これまでの質疑で、子どもの意見を表明できる場を設けること、子どもの意見の尊重を求めてきましたが、それに対する対応方針をお示し下さい。

次に、統廃合の理由について伺います。
 市教委は統廃合を行う理由について、「全ては子どものため」と説明してきました。

 その一方で、(仮)千年小中一貫義務教育校の計画(案)等では「望ましい教育環境の中で教育効果を高めるため、ICT機器の導入や老朽化した校舎の改修、建てかえなど膨大な財政負担が生じる」と、財政負担について述べています。
 8月28日の議会報告会では、参加者から「財政問題を理由にして統廃合を考えて欲しくない」といった意見が出されていましたが、今回の統廃合計画が、財政問題が大きな理由なのであれば、「『全ては子ども達のため』と誤解を招く説明はやめてほしい」との声が、住民から寄せられています。ご所見をお示し下さい。
次に説明責任についてです。
 教育委員会は、現在、統廃合対象校と保護者や住民らとの意見交換を開催していますが、実態は「教育委員会からの方針の伝達となっており自分たちの意見を聞き入れてくれない」と多くの学区の保護者らから、批判の声が寄せられています。
「丁寧に説明する」と回答していますが、保護者や地域住民の願いは「意見を聞き入れて欲しい」ということです。そして、計画の見直しこそ行うべきです。
お答えください。
 次に手引について質問します。
 文部科学省の手引(公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引)には、「学校を地域コミュニティの存続や発展の中核的な施設と位置づけ、地域を挙げてその充実を図ることを希望する場合に学校統合を選択しないとすることができる」と記載されています。
市教委は、一昨年12月9日の本会議答弁で「手引に従い取り組みを進めている」と答弁しています。
手引に従うというのなら、対象となった小規模校を存続させる手立てを講じるべきです。全国では、人口減少地域の学校を存続するために、手引きの内容を実践し、統廃合計画を見直したり延期したりしている地域があります。福山市としてもそのような地域を把握し、参考にするべきですが、全国または県内で、統廃合計画を見直した地域をお答えください。
次に、小規模特認校制度について伺います。
 小規模校として、学校を地域に存続させる方法の一つに、小規模特認校制度があります。これは、教育委員会の答弁によると、学校選択制の一つで、小規模校において特色ある教育を受けたいと希望する人が、入学できる制度です。
広島県や国に対して申請する必要はなく、福山市教育委員会で決定できる、とのことです。今、統廃合の対象となっている小規模校は、どの学校も、これまで行われてきた取り組みが子ども、保護者、地域住民から支持されています。
 しかも、教育委員会自身も、これらの小規模校の特徴を、●子ども一人一人に教員の目が行き届きやすくきめ細かな指導がしやすい、●友達同士の人間関係が深まりやすい、●個別に役割を与えて活躍する場面をつくりやすい、●教職員が他の小規模校と指導方法の交流等を行い、教育の充実に努めている面がある、とその優位性を認める答弁を行っております。
 このような小規模校を存続させる手法として、特認校制度を活用することこそが、子どもにとっても保護者にとっても「多様な選択肢」をつくることになるのではないでしょうか。
 お答え下さい。
 ある山間部の小学校へ転入した生徒は、転入前には市内の大規模校に通学していました。生徒同士のさまざまなトラブルで不登校となり、途方に暮れていたときに、山間部の定住促進住宅を紹介されたそうです。
そして、わらにもすがる思いで募集し、小規模校に転校。今では、見違えるように明るくなり、積極的に地域住民に挨拶ができるようになり、勉強も進んでするようになったと話していました。これは、これまでにも紹介したことです。
「一定の集団規模で子どもたちを切磋琢磨させる」と言いますが、大集団に、どうしてもなじめない子どもの教育の場の保障を、どのように認識しているのか、お示し下さい。
 2015年8月24日の文教経済委員会において、市教委は、統廃合を行った結果の地域の変化について、全国の事例の調査を検討する、とのことでした。そして、学校統廃合により地域の児童生徒数がふえた学区、自治体があれば詳細について尋ねましたが、明確な答えはありませんでした。

廃校した地域の多くは、地域内人口が減少し、努力しても「現状維持」がやっとという地域ばかりで、跡地利用をいくら行っても、活性化につながりにくいのは、全国の教訓ではないでしょうか。

 8月28日に行われた、沼隈市民交流センターの議会報告会では、参加者のほとんどから「学校が無くなれば地域が寂れる」「教育委員会は、地域の思いを聞いていない」という、「学校の存続を」求める立場からの意見が出されました。
ある町づくりを推進している内海町の市民は「学校統廃合は、教育だけの問題ではない。地域全体の問題で、学校のない所に人が住もうとは思わない」「今のままでは、内海町はみんな計画に反対する」との発言でした。
さらに、東部市民センターでは、山野学区の住民が「小さくてもよい学校の存続を」求める立場から「存続して」との要望を発言されていました。住民合意が得られていない、統廃合計画は中止するべきですが、お答えください。

 次に小中一貫義務教育学校について伺います。
義務教育学校は、小・中学校の枠組みを取り払い、1人の校長で、9学年が一体となった教育とするものです。そして、9年間を前期課程、後期課程に再編します。このような、小・中学校の区切りのない一貫校は、様々な「課題」が指摘されています。

文科省の実態調査では、小学校と中学校の接続部にあたる「6・7年生が一番の課題、教職員、児童ともに戸惑いを見せる」「小6がリーダーの役割を発揮できない」「7年生に中学生としての自覚を持たせる工夫が必要」などの課題が浮かびあがっています。
教員の問題に関しては「小・中間の壁の高さ」「多忙化」との指摘も見られます。

また、発達心理学が専門の都筑学(つづきまなぶ)氏は、小学校期に「有能感(コンピテンス)」を獲得していくことが重要であるのに、それが十分に保障されていない、と指摘しています。
 子どもは、小学校3、4年生の時期から、具体的な事物と関わりながら認識を深めていく中で有能感を獲得していきます。

そして、5、6年生の高学年期に、小学校という社会の中の最高学年として、行事や自治活動でリーダーとなって下級生を率いて活動し、他人から認められ、褒められる経験を積み重ねる中で、「有能感」を高めていきますが、一貫校では、これらが出来にくい、と言うのです。


 さらに、生徒指導研究を専門とする船橋一男氏は、小中一貫校では「小学校5・6年の活躍の場がない」ために様々な問題が生じている、発達の道筋からの検証が必要である、と提起しています。

教科担任制や定期試験の導入などによって、小学校期の「教師から子どもへの丁寧なケア」や「自分に関わりがあり意味がある学び」が奪われ、子どもに「戸惑い、混乱」「不安」が生まれている、との指摘です。

このように教育学的、発達心理学的な検証が十分なされていない段階で、拙速に6-3年制の区切りを変更することは、リスクが高いことです。拙速に導入しないことを求めます。

 以上について、ご所見をお示し下さい。



教育長(答弁)
 学校規模・学校配置の適正化計画について。
 学校再編に対する意見聴取等につきましては、保護者や地域住民、学校関係者と行政が、教育効果が十分に発揮でき、子どもたちに、変化の激しい社会をたくましく生きていく力を育てる上で、教育環境がどうあるべきかという観点で、議論すべきであると考えています。
 
 次に、学校再編は、教育的観点で、子どもたちにとって、より良い学びの環境づくりを目的に進めているものです。
 今後、老朽化した校舎の改修、建て替えや、授業へのICT機器の導入などを早急に進めていく必要があり、学校配置を見直すことにより、教育費を効果的に投入し、将来にわたって教育の質の維持向上を図ることが必要です。
 保護者や地域への説明につきましては、不安や懸念に対して、具体的対応策を示しながら意見交換を行い、相互理解を深めているところです。
 文部科学省の手引につきましては、各地域が抱える実情や課題は様々であることから、飽くまでも各市町村が主体的に検討をするための参考資料として利用することとされています。
 人口減少、少子化・高齢化が急速に進行する中、学校があれば地域が活性化するという状況ではなくなってきており、将来を見据えたまちづくりに取り組む上で、子どもたちの教育環境と地域の活性化は、それぞれの課題として、分けて議論していく必要があると考えています。
 今後、再編後のまちづくりについて、関係部局が連携するなかで、住民の皆様と行政が継続的に話し合う場を設け、互いに知恵を出し合いながら、地域の活性化に取り組んでまいります。
 次に、学校選択のあり方についてであります。
 保護者が希望する学校への入学については、学校選択制度や保護者の就労等により祖父母宅などがある学区内に就学する場合、また、教育的配慮が必要と認められる場合等における指定学校変更制度により、許可事由に該当する場合に認めることとしています
 今後、適正な集団規模による望ましい教育環境を整備していく中にあっても、子どもや保護者の状況に応じて学校を選択できるよう、これらの制度を継続していきたいと考えております。
 なお、再編対象校の中には、大きな集団になじめない、不登校やいじめ等で教育的配慮が必要などの理由で、校区外から通学している児童生徒がいることから、再編後の教育環境のあり方について、様々な観点から検討しているところです。
 今後も、保護者や地域の皆様と意見交換を行う中で、相互理解を深め、子どもたちにとってのより良い教育環境となるよう取り組んでまいります。
 次に、義務教育学校につきましては、1年生から9年生までの児童生徒が一つの学校で学ぶということを生かして、9年間の子どもの成長を見通し、柔軟な教育課程の編成や指導方法により、効果的な学校運営を行うことができます。
 他市の先行事例においては、小学校段階と中学校段階を意識し、子どもの成長を促すため、教育活動において、運動会や学習発表会などは、6・3の区切りで行なったり、学校行事のなかで、5・6年生がリーダーシップを発揮する機会を意図的に設定したりするなどの取り組みが行われています。
 本市においても、こうした事例も参考に、関係校の教員と教育課程や指導方法を検討し、義務教育学校のメリットを最大限生かせるよう取り組んでまいります。




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# by tsuchiya-t-fjcp | 2017-09-14 18:06 | Comments(2)