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東奔西走

 本日は、すがすがしい秋晴れの絶好の行楽日和でした。
そんな中、10月18日の世良町議選が間近のため、矢山たけしさんの報告会に参加してきました。
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 世羅町で11期務めてきた大ベテラン。
実績豊富で、世羅町になくてはならない大黒柱です。
今夜から突貫で政策チラシの作成のお手伝いなどすることになり、テンヤワンヤです。
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道の駅には、たくさんの観光客が来ていました。

午後からは、福山チャイルドラインの10周年記念講演会。
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 広島市で、30年以上にわたり、困難を抱えた子どもたちの「子ども食堂」の先駆け的活動をしてきた、中本忠子さんのお話をとっくり聞かせてもらいました。
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 両親が薬物依存や、アルコール依存症。。。困難を抱えた子ども達がどんな思いで日々を生きているのか、温かい眼差しの中、愛情あふれる中本さんの講演は、ズッシりと響きました。

 その後は、生活相談や、町内会の仕事で、市内をかけめぐりました。

東奔西走の、秋晴れの一日でした。


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by tsuchiya-t-fjcp | 2016-10-15 19:18 | Comments(0)

 本日、企業会計決算特別委員会が終わりました。
病院事業、水道事業など、4会計の決算を審査して、討論、評決しました。

医療制度改悪のため、療養病床の削減計画が持ち上がったり、老朽水道管が増えたため、保守系の会派が一斉に「水道料金を値上げせよ」と訴えだしたり・・・・

今回の議会もイロイロなドラマがありました。

病院会計の決算討論を掲載します。

【討論】
議第95号 平成27年度(福山市病院事業会計決算認定について、日本共産党の討論を行います。


 本会計は、市民の生命と健康を守るための、重要な砦である、福山市民病院の会計です。

福山市民病院は、がん医療や救急医療など、高度急性期・急性期医療を担う中核病院としての役割をはたしています。

当決算年度の業務概況は、入院・外来延患者数が、昨年度比で1.6ポイント増加し、病床利用率は0.5ポイント増加。
一方、平均在院日数は、0.4ポイント低下し11.0日となっており、類似10病院の平均値よりも短いのが特徴です。
これは「限られた医療資源を効率的に運用していく」とのことですが、効率性・医療費抑制を強調する余り、患者中心の医療から離れることは、あってはなりません。

自治体病院は、地域医療の砦として、都市部からへき地に至るさまざまな地域において、行政機関、医療機関、介護施設等と連携し、地域に必要な医療を公平・公正に提供し、住民の生命と健康を守り、地域の健全な発展に貢献することが使命です。
とりわけ、現在、広島県は、「地域医療構想」を策定し、府中・福山医療圏域で744床の削減が進められるとのことですが、「病床削減ありき」となってはなりません。
また、自治体病院としての役割を発揮するためには、医師や看護師の確保が重要ですが、スタッフ不足は依然として深刻です。
医師・看護師の確保策を、いっそう積極的に進めるべきであります。
以上の事を踏まえ、次の要望意見を付して、賛成討論と致します。

1.消費税増税による影響により、市民病院の損税が、経営に大きな影響を与えています。国に対し消費税増税中止を要請するとともに、8%への増税分の還付を求めること。さらに、「医療はゼロ税率」とするよう、強く要望すること
1.後発医薬品の使用率の引き上げについて、他都市の先進事例も参考にし、さらなる使用率向上へ、早急に、取り組みを強化すること。

1.「広島県地域医療構想」による、強権的な病床削減、患者“追い出し”とならないよう、構想を見直し、圏域内で、必要な医療体制の維持・拡充を図ること。

1.利益優先で、在院日数の短縮を図ることなく、患者優先の立場を貫く事。

1.市独自の医師奨学金制度を創設し、引き続き、医師確保に取り組む事。また、政府に対し、医師の養成数を増やすよう、要望すること。

1.看護師の残業の把握や、働き続けられる労働条件の改善を積極的に行う事

1.田原、広瀬、山野など、の付属診療所が行っているへき地医療をはじめ、周産期医療、小児科医療など不採算部門を積極的に担う事

1.駐車場料金を無料化し、市民サービス向上に努めること。

1.今後、民営化は行わず、自治体病院としての運営を、堅持すること。

1.医療従事者の勤務環境の改善のため、厚労省の「勤務環境改善マネジメントシステム」を導入し、看護師等、医療従事者の負担軽減を図り、職場定着
を進めること。

以上



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by tsuchiya-t-fjcp | 2016-10-14 19:03 | Comments(0)

 今週の市議会は、水道事業や市民病院の会計を審査する「企業会計決算議会」が開かれました。
 市民病院会計では、消費税が8%に増税された影響で、なんと、6億3千万円余りの、損税が発生していました。
そして、もし、10%に増税されると、さらに1億5千万円余も病院の負担が増え、経営を厳しく圧迫するという見通しも明らかになりました。

 消費税は、全額、病院の経常利益から負担しているため、病院経営にとっては、損失以外のなにものでもありません。
福山市民病院としても、政府に対して「8%の消費税増税分を、還付せよ」と要望しているそうですが、「医療費は0税率」とするよう、もっと強く国に要請するべきです。

 また、国の医療制度改悪により、府中・福山医療圏域で、2025年度までに、慢性期などの病床が744床削減されようとしていることも明らかに。

 福山市民病院は、「慢性期」病床がないため、「直接的な影響はない」とのことですが、それでも、地域の病院に打撃を与えることは必至です。

 「病床削減ありき」の計画はやめるよう、要望しました。

今週は、ぶっ続けの議会論戦が続きます。

 福山市役所の外では、カープ観戦のためのパブリックビューイングが盛り上がってました・・・。
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「夜の会議がなければ楽しめるのに・・・」   ザンネン・・・

多忙な日々を送っておりまする。







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by tsuchiya-t-fjcp | 2016-10-13 18:42 | Comments(0)

許せん! 「のり弁」

 福山市と広島県が進めてきた、ゴミを固形化し、燃やして発電する事業「RDF事業」について、2018年に15年目を迎え、経費がかかりすぎるこの事業について、今後のあり方を検討する時期に来ました。
RDF事業は、全国で火災事故や死亡・人身事故が発生し、維持管理費がかかりすぎ、参画自治体のアタマの痛い問題でした。
広島県内では、いち早く廿日市市や大竹市が「経費が高すぎ」と、事業から撤退を表明しています。

これまでの事業を検証し、市民負担を招かない、今後のあり方を、市民目線で考えないといけません。
そのため、これまでのRDF事業に関わる資料を、情報公開請求で取り寄せたところ・・・・・
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ほとんどすべてが、「のり弁」!(怒)

 ↑ このような、真っ黒資料が、延々とつづき、2200枚の資料の大半を占めていました。

これにはあ然です。

 原資は、市民の税金です。そのお金が、どのように使われたのか、委託料がどうやって決められたのか・・・・まっとうな行政なら、この事業の成果と課題に真摯に向き合い、今後の施策に生かすはずで、そのための資料は、市民に公開するのは当然です。

 厳しいチェックが必要です。
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by tsuchiya-t-fjcp | 2016-10-12 18:17 | Comments(0)

まとめちゃいました

 久しぶりの投稿で、まとめちゃいました。
10月7日は、「県政・市政報告会」。
辻県議と4人の市議団で、9月議会の報告をしました。
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過密化する特別支援学校、RDF事業からの撤退を求めること・・・・など、9月議会で取り上げた、教育・環境問題を中心にお知らせしました。
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 10月9日は、毎月恒例の「9の日」宣伝。
憲法「9条」にちなんで、安保法制の廃止を求める宣伝・署名活動です。
この日は、ルーマニア、ドイツから来た人が「peace for sign!」と、署名してくれました。
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 この日の夜は、町内会の「秋祭り前夜祭」。
年に1度の「あっと 驚くマジックショー」のお披露目でした。
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 議会質問以上に、緊張しましたが、なんとか切り抜けました。
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 みなさん、楽しんでくれたようで、ヨカッタ・・・

 10日「体育の日」は、世羅町へすっ飛びまして。
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広大な世羅台地をひたすら歩き、町議選の支援です。
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日頃の運動不足がたったって、体中、キンニクツウ・・・
☎かけにも精をだしました。
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11日火曜日は、いつものように、定例の早朝宣伝から幕を開けました。
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 企業会計決算議会が本格的に始まります。

今週も議会日程が、目白押し・・・

張り切って頑張っておりまする049.gif


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by tsuchiya-t-fjcp | 2016-10-11 08:54 | Comments(0)

 9月26日に行われた、9月議会本会議で、RDF(ごみ固形燃料化発電事業)事業について質問しました。
質問と答弁を掲載します。

【質問】
 環境行政について一般廃棄物処理基本計画について。
 2016年3月に公表された、「福山市一般廃棄物処理基本計画」には、ごみ処理のあり方について、「福山リサイクル発電事業の事業期間が限られていること」から、今後、「早急に新たな処理体制を構築する必要がある」と記載されています。

 この、「福山リサイクル発電事業(RDF事業)」は、本市を含め、広島県内の9自治体が参画し、15年間の事業期間後、2018年度には終了となる計画です。
 現在、参画自治体の多くが「経費の高騰」などを理由に、相次いで撤退を表明し、他の処理方式に転換すると報道されており、2018年度末(平成30年度末)に撤退を表明している自治体もあると仄聞します。本市は今後、売電価格の固定価格買取制度の延長により、5年間延期する方針、とのことでしたが、撤退する自治体が増えると、現在のスキームは成り立たなくなり、結果的に、本市の処理委託料の増高が懸念されます。
 これまでは「契約終了3年前から今後のあり方を協議する」とのことで、現在、処理費や参画自治体のスキーム、事業期間などが検討されています。 
 その内容の具体は?
【市長答弁】
 福山リサイクル発電事業につきましては,「RDFの供給及び処理委託に関する契約」において参画市町と事業会社は,契約期間満了日の3年前から契約の延長について協議することとなっております。
 本年度から,●延長する場合の事業の期間,●コスト及び枠組みなどを協議しており,●協議の方向性としては売電価格の有利な固定価格買取制度の適用期間内での事業を延長してまいりたいと考えております。


【質問】
 2018年度以降、仮に、本市のみが事業継続した場合の、本市の処理委託料は、どのようになるのか、試算は?
【市長答弁】
 答弁なし。

【質問】

 現在、参画自治体が次々と撤退表明し、他の処理方式に変更し、今後の新たなRDF事業への参画自治体も不確実な中、RDF以外の処理方式を検討するべきではないでしょうか。

 そもそも市民のゴミの減量意識が醸成される中、ごみを出し続けなければ発電量が得られないという、RDF事業の仕組みそのものが、時代にそぐわないものです。
また、平成19年度包括外部監査報告は、「RDF製造工場は、施設全体が巨大な機械装置で、稼働維持のために、巨額の保守費用が必要」だと指摘しています。さらに、消耗品も高額で、稼働する限り、多額の経費が常に発生するため、これ以上の高額負担は、市民理解が得られません。

 本市も今後、RDF事業から撤退をすることを求めますが、お答えください。

 RDF事業を導入した全国の自治体では、事業を終了し、他の処理方式を検討しています。
例えば、三重県では、広域清掃事業組合の関係市町で構成する「ゴミ処理のあり方調査検討委員会」を設置し、様々な検討を行い、福岡県大牟田市でも、他の方式の検討を行っていると仄聞しています。

そもそも廃棄物は「自区内処理」が原則です。
この基本に立ち返り、分別・減量化・資源化を徹底して進めるとともに、焼却は最小限に抑える、バイオマス発電など、環境負荷の少ない、安価な方式を検討するべきです。

 そのため、福山市の今後のゴミ処理について、市民参加での、検討委員会の設置を求めます。

【市長答弁】
 

 福山リサイクル発電事業は,ダイオキシン類の発生抑制,温室効果ガス排出削減,エネルギーの高度利用や最終処分場の延命化など,循環型社会の構築に貢献してまいりました。
 
 新たな処理施設体制の構築に向けた整備計画については,『廃棄物減量等推進審議会』の議論を踏まえる中で策定してまいります。


 という質疑と答弁でした。

 試算について示さなかったり、RDF事業を延長した場合の、期間や具体的な参画自治体数など、具体的に説明を求めましたが、一切答弁がありませんでした。
 第2質問で、追及しても、「年内には今後のごみ処理のあり方を示す」程度の事を答弁するのみで、説明責任を果たしませんでした。

 ごみ処理のあり方は、多くの市民の重大な関心事です。特に、広島県内の9自治体が参画してきた、可燃ごみのRDF化発電事業は、事業開始当初は、爆発事故や火災、人身事故を起こすなど、全国で多くの課題を発生させたうえ、処理コストが高すぎて、市民負担の増高を招く原因となりました。

ごみの「減量化」「分別化」を徹底するためには、市民の協力が欠かせません。

福山市の市民に説明責任を果たす、という行政姿勢が問われています。


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by tsuchiya-t-fjcp | 2016-10-06 14:06 | Comments(0)

 9月26日に行われた、9月議会本会議で、RDF(ごみ固形燃料化発電事業)事業について質問しました。
質問と答弁を掲載します。

【質問】
 環境行政について一般廃棄物処理基本計画について。
 2016年3月に公表された、「福山市一般廃棄物処理基本計画」には、ごみ処理のあり方について、「福山リサイクル発電事業の事業期間が限られていること」から、今後、「早急に新たな処理体制を構築する必要がある」と記載されています。

 この、「福山リサイクル発電事業(RDF事業)」は、本市を含め、広島県内の9自治体が参画し、15年間の事業期間後、2018年度には終了となる計画です。
 現在、参画自治体の多くが「経費の高騰」などを理由に、相次いで撤退を表明し、他の処理方式に転換すると報道されており、2018年度末(平成30年度末)に撤退を表明している自治体もあると仄聞します。本市は今後、売電価格の固定価格買取制度の延長により、5年間延期する方針、とのことでしたが、撤退する自治体が増えると、現在のスキームは成り立たなくなり、結果的に、本市の処理委託料の増高が懸念されます。
 これまでは「契約終了3年前から今後のあり方を協議する」とのことで、現在、処理費や参画自治体のスキーム、事業期間などが検討されています。 
 その内容の具体は?
【市長答弁】
 福山リサイクル発電事業につきましては,「RDFの供給及び処理委託に関する契約」において参画市町と事業会社は,契約期間満了日の3年前から契約の延長について協議することとなっております。
 本年度から,●延長する場合の事業の期間,●コスト及び枠組みなどを協議しており,●協議の方向性としては売電価格の有利な固定価格買取制度の適用期間内での事業を延長してまいりたいと考えております。


【質問】
 2018年度以降、仮に、本市のみが事業継続した場合の、本市の処理委託料は、どのようになるのか、試算は?
【市長答弁】
 答弁なし。

【質問】

 現在、参画自治体が次々と撤退表明し、他の処理方式に変更し、今後の新たなRDF事業への参画自治体も不確実な中、RDF以外の処理方式を検討するべきではないでしょうか。

 そもそも市民のゴミの減量意識が醸成される中、ごみを出し続けなければ発電量が得られないという、RDF事業の仕組みそのものが、時代にそぐわないものです。
また、平成19年度包括外部監査報告は、「RDF製造工場は、施設全体が巨大な機械装置で、稼働維持のために、巨額の保守費用が必要」だと指摘しています。さらに、消耗品も高額で、稼働する限り、多額の経費が常に発生するため、これ以上の高額負担は、市民理解が得られません。

 本市も今後、RDF事業から撤退をすることを求めますが、お答えください。

 RDF事業を導入した全国の自治体では、事業を終了し、他の処理方式を検討しています。
例えば、三重県では、広域清掃事業組合の関係市町で構成する「ゴミ処理のあり方調査検討委員会」を設置し、様々な検討を行い、福岡県大牟田市でも、他の方式の検討を行っていると仄聞しています。

そもそも廃棄物は「自区内処理」が原則です。
この基本に立ち返り、分別・減量化・資源化を徹底して進めるとともに、焼却は最小限に抑える、バイオマス発電など、環境負荷の少ない、安価な方式を検討するべきです。

 そのため、福山市の今後のゴミ処理について、市民参加での、検討委員会の設置を求めます。

【市長答弁】
 

 福山リサイクル発電事業は,ダイオキシン類の発生抑制,温室効果ガス排出削減,エネルギーの高度利用や最終処分場の延命化など,循環型社会の構築に貢献してまいりました。
 
 新たな処理施設体制の構築に向けた整備計画については,『廃棄物減量等推進審議会』の議論を踏まえる中で策定してまいります。


 という質疑と答弁でした。

 試算について示さなかったり、RDF事業を延長した場合の、期間や具体的な参画自治体数など、具体的に説明を求めましたが、一切答弁がありませんでした。
 第2質問で、追及しても、「年内には今後のごみ処理のあり方を示す」程度の事を答弁するのみで、説明責任を果たしませんでした。

 ごみ処理のあり方は、多くの市民の重大な関心事です。特に、広島県内の9自治体が参画してきた、可燃ごみのRDF化発電事業は、事業開始当初は、爆発事故や火災、人身事故を起こすなど、全国で多くの課題を発生させたうえ、処理コストが高すぎて、市民負担の増高を招く原因となりました。

ごみの「減量化」「分別化」を徹底するためには、市民の協力が欠かせません。

福山市の市民に説明責任を果たす、という行政姿勢が問われています。


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by tsuchiya-t-fjcp | 2016-10-06 14:06 | Comments(0)

 本日も定例の早朝宣伝です。
いつもの場所で、いつものように早朝宣伝をしました。
 日銀が3日発表した、企業短期経済指標では、大企業の小売が悪化。非製造業も悪化している、との調査結果が報告されました。
さらに、完全失業率も前年同時期比で悪化しており、景気の冷え込みが明確になっています。

この最大の原因は、消費税8%増税による個人消費の冷え込みです。「モノを買う力」が小さくなっているのです。

今日の早朝宣伝では、このことを指摘しながら、「アベノミクスによる、大企業の法人税を減税する、大手優遇策や大型公共事業はストップを」「税金は、空前のもうけを上げている、大企業と大資産家から払ってもらい、庶民には減税を」と訴えました。
そして、「集めた税金を社会保障の充実に」「働き方を、非正規ではなく、正規雇用が当たり前のルールをつくろう」と訴えました。
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 この時間帯は、いつも多くのサラリーマンの皆さんや、福山に出張に来られているであろう方も見られますが、「ウンウン」とうなずいてくれたり、手を振ってくれたり。。。
暖かい反応でした。


 

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by tsuchiya-t-fjcp | 2016-10-04 10:22 | Comments(0)

今日もiroiro

 9月11日に、芦田川に小学生が転落して死亡するという痛ましい事故が起きました。
私たちはすぐに現地調査をして、15日に、国交省福山河川事務所に、緊急に安全対策を講じるよう、「緊急要望書」を提出しましたが、本日、芦田川を管理する河川国道事務所から、「回答したい」と連絡があったので、行ってきました。
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 要望書は、
1. 事故現場付近には、駐車場や遊具などが設置され、市民の憩いの場として親しまれていることから、緊急に転落防止策を講じること。
2. 子どもに分かりやすいよう、簡易な表現やイラストなど多用し注意喚起の看板を設置すること。
3. 中国地方整備局のホームページに水難事故マップを掲載するなど、河川の危険性を周知し、冊子配布、出前講座などの機会を通じて、安全な河川利用の啓発活動を行うこと。
4. 関係機関と連携し、水難事故発生時の対応として救助訓練や心肺蘇生の体験講習会など
を行うこと。
5. 気象情報等のメール情報に、雨量や河川の水位なども配信し注意喚起を促すこと。

と、5点をもとめましたが、国交省はそのどれもを「貴重な意見として受ける」「市と協議しながら、早急に対策する」とのことでした。
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 とりわけ、注意喚起の看板設置や、手すりの設置、河川事務所への「水難事故防止のための注意」や、芦田川の水量を、市の緊急メールシステムとリンクさせることなどは、「(実施にむけ)考えていかないといけない」とのことで、前向きな姿勢が感じられました。

 私は、小さなころから芦田川の河口付近で生まれ育ち、芦田川とともに育ちました。

 ライギョやバス釣りをしたり、発泡スチロールを重ねて船にして川遊びをしたり。
 愛犬「コロ」の散歩のため15年以上も、毎日河川敷を歩いたり、マラソンの練習で走ったものです。

 縁もゆかりもある芦田川で、二度と悲劇が起こらないよう、しっかりとした対策を行うよう、迅速な対策を求めました。




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by tsuchiya-t-fjcp | 2016-10-03 16:27 | Comments(0)

 住民に最も身近な地方自治体の役割は何なのか?  「公務員バッシング」が吹き荒れる中、住民に最も身近な、市役所職員の役割は何なのか? 地方自治の根本問題を考える、「第13回 地方自治研究全国集会in茨城つくば」研究集会の1日目に参加しています。 日本国憲法が規定する、地方自治とは? そもそも、昨年安倍政権が強行成立した安保法制と地方自治体との関係は? 安倍政権が進める、改憲の狙いと、住民生活は、どんな関係があるのか?  安倍政権が進める社会保障制度の改悪は何を狙う? など、、骨太の講習を、昼から、夜の7時過ぎまで、連続でみっちりと講習を受けました。なぜか、出張先のホテルから写真のアップロードができないため、文書だけでのお知らせです。 実りある出張視察を体験し、明日は、「循環型社会形成とは?」について、勉強してくる予定です。実りと学びの秋を過ごす、今日この頃です。
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by tsuchiya-t-fjcp | 2016-10-02 00:01 | Comments(0)