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今日は、雨でしたが、石村智子衆院比例予定候補と、街頭宣伝をしました[emoji:e-2]

 日本共産党多治米支部のみなさんとおそろいの赤色のヤッケを着て、スーパーやデパート前で、大問題になっている消費税増税について訴えたのです[emoji:e-56]
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 石村智子さんは、「消費税に頼らない財政再建の道」について、くわしく訴えました。「年収1億円以上の大金持ちは、所得が増えるだけ、税金が安くなるのをご存知ですか?所得の少ない庶民から税金を取るのではなく、一生かかっても使い切れないお金を持っている、お金持ちや金余りの大企業から、税金を取るべきです」と訴えていました[emoji:e-48]

 宣伝中にはスーパーの駐車場の車の中から指笛で声援を送る青年や、「その通り!」といってクラクションを鳴らす若者などの姿が見られました。
石村智子さんは、知る人ぞ知る36歳の女性政治家。穏やかな口ぶりの中にも芯の強さが感じられる私と同級生です。

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中国五県を分刻みで飛び回り、日本共産党の先頭にたってがんばっています[emoji:e-218]

応援よろしくお願いします[emoji:e-163]
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by tsuchiya-t-fjcp | 2012-06-30 19:40 | Comments(0)

26日に、消費税増税法案が衆院で採決され、今後は参議院で審議されます。新聞報道の仕方に注目してみました。[emoji:e-119]

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中国新聞一面は「消費税増税法案が衆院通過」「民主57人が反対票」
ところが、日本共産党が発行している「しんぶん赤旗」は「たたかいはこれから 参院で廃案に」—が大見出しです。


中国新聞のような一般紙は、どこでも同じような記事の出し方です。昨日朝、中国新聞の一面を読むと「あ~あ~」という気持ちにさせられました[emoji:e-391]。

 ところが、その後、しんぶん赤旗を読んだときには、「まだ、決まっていない。諦めることはない!」という気持ちになりました[emoji:e-390]

 いま、国会の周りでは、「原発再稼働反対」「TPPやめよ」「公的保育の解体許すな!」「障害者自立支援法の改悪するな!」と、あらゆる人たちが声を上げ続けています[emoji:e-281]。

 国会の中だけを見ていると、国民の声が抹殺され、「何を言っても、もーダメだ」みたいな雰囲気になってしまいますが、実は、ヨーロッパ並みに、日本国内でも壮大な、一大運動が起こっています。
 テレビでも新聞でも、マスコミは、そんな動きをいっさい報道しないのはおかしい!![emoji:e-455]

しんぶん赤旗は、真実を報道し、読んでいて生きる勇気が出てきます
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今日は勇気をもらって、福山駅前で「消費税増税反対」の署名を集めてきました。
小学生や高校生の若い人から、高齢者まで、あらゆる世代の人たちがたくさん署名してくれました[emoji:e-508]


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by tsuchiya-t-fjcp | 2012-06-28 21:35 | Comments(0)

鞆のまちづくり調査

梅雨が続き雨が降ったりやんだりですが、鞆町へ行き住環境を調査してきました[emoji:v-107]

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鞆町は坂の多いまちです。山から湧水が流れており、水路も多いのですが、手すりやガードパイプ、街路灯などは、意外なほど少ないのです。こんなところにも、鞆の町づくりが置き去りにされてきた影響が見て取れます。

今回は、急勾配の階段に「手すりをつけて欲しい」という要望でした。さっそく市役所へ要望を伝えることになりました。

帰りに“ポニョの海”をパシャリ
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知事が「埋め立て架橋を撤回する」と明言した後だからか、なんだか景色が明るく見えました[emoji:v-108]

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by tsuchiya-t-fjcp | 2012-06-27 20:11 | Comments(0)

今日の一大ニュースは、はやり、「消費税増税法案 衆院で可決」です。

民・自・公の3党などが、国会の衆議院で、消費税増税法案を可決しました。

消費税増税は、どの新聞の世論調査でも国民の55%~60%が反対しています。この民意に背いてのひどい暴挙です。

こんな不景気の中で増税されたら、暮らしも商売も根本から壊れてしまうのは誰が見ても明らかです。

いくら野田首相が「命がけで法案を通す」と言ってもだめ。今回の採決は、7割の国民が「今国会で採決すべきではない」との調査結果があります。それすら無視の野田首相。

NHKや朝日新聞では、いまの政治を「決められない政治」と論じていましたが、悪いことは決めて欲しくない!!

国会の中だけ見ると、民主・自民・公明の談合三兄弟で多数を占めています。

しかし、国民は、「消費税反対」が多数。このギャップ。

いまの政権は日々国民から、離れていっていることを感じます。

 そもそも国会の役割って? と思います。

 議会制民主主義というのは、国会を構成する政党や会派が、きちんと議論して、物事を決めていく。これが、最低限のルールです。しかし、今の国会は、これすらも投げ捨てているようです。

 国会では、民・自民・公明党が、密室で談合し、それを、右から左の政党に押し付けていくのが、実態です。

 3党が密室で話を決め、その結論だけを他の政党に押し付ける。あまりに国会軽視です。

 世界を見ると、この10年以上デフレ(物価が下がる)の国は日本以外どこにもありません。国民の消費購買力が下がっています。そこへ、増税では、さらに景気は悪くなります。この国の為政者は、日本のことを本気で考えているのでしょうか??

 いま「消費税増税」反対署名は、1600万人以上も集まっています。

 衆議院では強行されましたが、参議院での審議が残っています。

 しかも、国民の60%以上が反対しています。消費税増税ノーの声をもっともっと大きく!
 

↓日本共産党の消費税増税に対する詳しい解説はこちらから

日本共産党の消費税増税に対する提言
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by tsuchiya-t-fjcp | 2012-06-27 00:10 | Comments(0)

やっぱりラーメンが好き

今日の昼は、神辺の「和佳」というラーメン屋さんにお昼を食べに行きました[emoji:v-373]

女性も好む、胃にも優しい豆腐をベースにツユを作っています。とても優しくおいしい!!!

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しかも、のりが入って健康的です。

神辺町の「和佳」。神辺旭高校そばにあります。要注目です!
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by tsuchiya-t-fjcp | 2012-06-25 20:58 | Comments(0)

 お知らせです。
 以前、琉球大学の物性物理学者の矢ケ崎勝馬名誉教授が来福し、市民参画センターで内部被曝問題について、講演会をしたことがあります。
 
 その際矢ケ崎先生は「放射線の内部被曝の影響について、ほとんど世間には知られていない。食べ物や、空気中から体に入った放射能が人体にどのような影響を及ぼすか、市民と科学者が一緒になって研究し、啓蒙しないといけない。そのために、全国的な研究組織をつくる」と話しておられました。
その研究会がいよいよ本格的に発足し、広島市で講演会があります。


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HPは↓こちらです
市民と科学者の内部被曝問題研究会

震災ガレキの受け入れの問題で、もっとも心配なことは「内部被曝」です。

 福山市議会では、「内部被曝の影響はないという研究もある」と答弁していましたが、最新の科学の知見を集め、あらゆる角度から慎重に研究しないといけません。

この会、注目です
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by tsuchiya-t-fjcp | 2012-06-23 16:30 | Comments(0)

良識の勝利

本日の一大ニュースはなんといっても「広島県知事 埋め立て架橋中止へ」ではないでしょうか。
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鞆の浦の埋め立て架橋計画は、これまで、埋め立て免許の差し止めを求めて、住民が裁判で提訴し、広島地裁で09年10月に勝訴判決が出されていました。

 議会では、これまで何度も「埋め立て架橋計画は撤回し、住環境整備と町並み保存を優先せよ」と訴えてきましたが、市長は「架橋が最善」との発言を繰り返してきました。

その最大の理由が「鞆町の住民が要望している」とのことでしたが、実際、橋ができる地元の町内会の皆さんは、こぞって「いまの暮らしを壊さないで」と猛烈に反対しています。

また、地元の方からは「橋より下水道や、買い物をする場など、住環境こそ良くしてほしい」という声をたくさん聞きました。さらに「なんも今でも困ってないよ」という声も聴きましたが、いずれにしても、色々な意見があるのは事実です。

今回の知事の判断で、事態は大きく変わるでしょう。

「景観を守りつつ人が住み続けられる街づくりを」という、開発優先の街づくりから転換する時代なのでしょう。
うれしいニュースです
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by tsuchiya-t-fjcp | 2012-06-22 18:46 | Comments(0)

6月21日は、2012年度6月市議会の最終日でした。
その議会で、急遽、保守系会派(誠友会)から「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に係る課題への対応を求める意見書」が提案され、日本共産党以外、すべてのオール与党の賛成で可決されました。
 

この意見書。とても重大な内容を含んでおり、賛同できなかったために、反対討論を行いました。

 誠友会が提出した意見書は、「東北大震災のガレキ処理の広域処理を推進すること」として、5項目の要望を政府に対して要請しています。
その内容は、
1.広域処理の今後の見通しの明示
2.住民への十分な説明
3.最終処分場の確保
4.広域処理に係る財政支援
5.地方自治体が独自に設定した安全基準を上回る焼却灰への対応

を求めています。
詳細については、日本共産党福山市議団のホームページからダウンロードできるのでご利用ください。
日本共産党福山市議団

本会議では、この意見書の内容について、あいまいな表現があったので、(例えば5項目目)具体的な質問を、提案者(提案者は、誠友会の議員です。そのため議員が議員に質問することができます)してみました。
Q1:提案者は国の震災ガレキの暫定基準1kgあたり8000Bqをどのように認識しているの?
Q2:意見書の(上記の内容)5項目目は、意味わからん。どういう状態を想定しているの?

この2点を質問したのですが、その議員からは「意見書に書いてある通りです・・・」との答弁。

この答弁こそ、もっと意味わからんものでした。
震災ガレキの放射線量基準は、暫定的に、8000Bq/kgと、通常では「放射線管理区域」なみに厳重に管理しなければならない程高いものです。それについて、「あなたはどう思う?」と聞いたのに、「書類に書いてある・・・」との返答だったのです。
 実は、暫定基準値のことは書いていないのですが・・・提案者は、いったい???・・・・と首を傾げたくなりました。

また、2番目の質問は「もし福山市が震災ガレキの受け入れをした場合、しかも仮に福山市独自で基準を定め、それを超えた焼却灰が発生した場合、『国が調整すること』と、要請しているが、それは具体的にどのような調整をするの?」という内容の質問です。
もし仮に、この議員さんが、しっかりと自分で考えて、今回提出された意見書を作ったならば、きちんと「○○○○を想定した場合について、×××××するつもりです」などと、しっかりとした説明をするはずです。ところが「そこに書いてある通りです」との答弁なのです。

やっぱり意味わからん・・・・

実は私の隣には、今回の意見書を提出した議員さんと同じ会派の議員さんが座っています。そこで、議会中に書類の中を見せて、「これ、どういう意味?」と聞いてみたら、「よくわかりません」とのことでした。

こんな感じで、市民の健康や安全に直接影響を与える、重要なことが決まってしまうとは!・・・福山市議会というところは本当に不思議なところです。

今日は、傍聴者の方も急遽見えておられましたが、いったいどんな思いでこの議会を見つめていたのでしょう。

 この意見書に対して、私が行った討論は↓の通りです。
少し長いですが、よかったら、お読みください[emoji:v-87]


「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に係る課題への対応を求める意見書案」について、日本共産党の討論を行います。
 東日本大震災により発生した、膨大な災害ガレキをできるだけ速やかに処理することは、復興にとって最重要課題であることは言うまでもありません。
 多くの国民は、被災県のガレキ処理を望んでいますが、処理がほとんど進まない背景には、政府が放射性物質の対策を真剣に行っていないことにあります。
政府は、国民の放射能汚染への不安にこたえるための、徹底的な調査や情報公開、住民が納得のいく放射能防護策などについて、安心できる明確な指針を示しておりません。

そのために、住民間に不信感が広がっており、自治体も、災害ガレキの受け入れに難色を示しているのです。現在政府は、災害ガレキのうち、特別に管理が必要な指定廃棄物は、セシウム134と137の濃度の合計で1キログラム当たり8000ベクレルとの暫定基準を定めましたが、これは、「当面の考え方」として示されたものです。この基準値は、政府の試算でも、処理に携わる作業員に年間1ミリシーベルト近い被爆を容認するものであり、福山市民の命と健康を守る立場から、この数値は到底認めることはできません。放射性物質は、封じ込め、移動、拡散させないことが大原則であります。

この問題について、国民の最大の関心事は放射能汚染です。
放射能はたとえ低線量であっても、外部被ばく、内部被ばくを受けると、身体にガンや白血病など様々な疾病のリスクを高めます。そのために、放射能に対する防御は、万全の上にも万全を期さなければなりません。
福山市は、昨年の福島原子力発電所の事故以降、県内で初めて、大気や水道水の放射能調査を行い、今年度には食品の放射能調査のための委託事業費を計上するなど、先進的な取り組みを続けております。
また、議会では、昨年3月の予算特別委員会で、人体への被ばくを懸念し、派遣していた消防署員などを一時撤退するよう、要請する議論もありました。
これらの取り組みは、放射能の影響に対し、懸念が大きいからこそのものであります。

ところが、発第7号ついては、次に述べる3点の理由により、大きな問題があります。

1点目は、放射能に汚染された災害ガレキと、そうでないものが、厳格に区別されていないということです。
そもそも、放射能に汚染された瓦礫については、先に述べたとおり、移動・拡散させるべきではなく、厳格な管理を行うべきものであり「基準値を超える」ことは、絶対にあってはなりません。

2点目に、放射線量の基準についてです。
政府の「暫定基準値」が高いものであることを是認している上に、当議案の5項目目の要望項目については、自治体が独自に設定した基準といえども、放射線量が「基準を上回る」ことを前提としており、さらに、放射線量が上回った場合についての対処も要請しております。 
被災地の状況を鑑みれば、瓦礫の処理は必要でありますが、その際の基準としては「放射線量の測定を厳密に行い『未検出』となったもののみ」と対象を厳格化するべきですが、残念ながら、発第7号は、そのようにはなっておりません。

3点目に、被災地の災害ガレキ総量が当初より減少しており、「広域処分」そのものの必要性について、議論の余地があることです。
そのような時期に、被災県から1000キロ以上も離れた遠隔地に輸送し、処理の推進を求めることは、コスト面からも、輸送経路の安全性の面からも、疑問があります。国民的に議論し、結論を出すべき問題です。

以上のことから、日本共産党は、修正提案を提出することといたしました。
よって、この意見書については、反対を表明して、討論といたします。

そして、日本共産党は私の議員発議として、修正提案をしました。
その内容は、以下の通りです。

これも、長いのですが、よかったらお読みください。[emoji:v-87]



東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理についての意見書(案)

東日本大震災で発生した膨大な災害がれきをすみやかに処理することは、被災地の復興にとって最重要課題です。
それが進まない最大の原因は、事故を起こした東京電力福島第一原発から放出された放射性物質が被災県以外にも拡散し、がれきに放射性物質が含まれていることにあります。
放射能汚染された廃棄物の処理責任は、第一義的には東京電力と政府にあります。
 そもそも、放射性物質は、封じ込め、拡散させないことが大原則であり、東日本大震災前は、国際基準に基づき、放射性セシウム濃度は、1㎏あたり100ベクレル超の場合は、特別な管理下で、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込められてきました。
ところが政府は、この基準の80倍の1㎏あたり8000ベクレルを、十分な説明も根拠も示さないまま、「広域処理」の基準にしています。
これは、政府の試算でも、作業員へ年間1ミリシーベルト近い被曝を容認するもので、一般廃棄物の放射線量としては、あまりも高い数値です。
このようなことから、福山市では、昨年11月に、市長に対して、800人を超える瓦礫受け入れはしないよう要請する署名が提出され、今年4月には、広島県内の被爆者団体が、放射性物質の拡散があることを理由に、受け入れ反対を表明しています。
これらのことを踏まえ、国におかれましては、次の事項について特段の配慮を講じられるよう強く要望します。
1.広域処理の今後の見通しについて
今般、災害廃棄物の推計量の見直しにより、広域処理の必要量が従来の4割減に修正されました。廃棄物の処理を全国の自治体に割り振り、責任を押し付けるあり方を改めること。

2.放射線量基準の見直しについて
国においては、「暫定基準値」が高すぎる数値であることから、放射線量の基準と対策を、抜本的に見直し、基準を強化すること。

3.「広域処分」の対象について
低線量内部被ばくの危険性を考慮すると、たとえ低線量であっても放射能に汚染された災害ガレキの移動、拡散は行うべきではありません。厳格で正確な測量に基づき、放射線量が「不検出」とされた災害ガレキのみ「広域処分」の対象とするよう、厳格に制限するよう、指針の見直しを行うこと。

4.広域処理に係る財政支援について
災害廃棄物に係る財政支援を確実に行うとともに、風評被害を含め、災害廃棄物の処理に起因する被害が生じた場合は、全て国が責任をもって対応すること。

ところが、私が提案したこの意見書。

「一次不再議の原則」といって、同じ会期中の議会で同一趣旨の意見書が提案された場合、先に議決された内容が優先される、というルールがあり、あえなく採決(賛成も反対も議決しないこと)されませんでした。

保守会派の議員は最初からこのことを狙っていたそうです。

大変残念だったです[emoji:v-38]

しかし、たたかいは続きます。
市長はガレキ受け入れについては公式には「未定」としており、まだこれからどうなるのか、まったく分かりません。
市民の切実な声を届けることが重要な時期なのです[emoji:v-268]
 

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by tsuchiya-t-fjcp | 2012-06-21 23:42 | Comments(0)

鞆港埋め立て架橋計画について、6月議会の質問と答弁を掲載します。
(質問)
建設行政について鞆港埋め立て架橋計画について質問します。

 当計画を巡っては、今年の1月19日までに、のべ19回の住民協議会が開かれ、8項目の共通意見項目が取りまとめられて終了し、現在は、県知事が判断を下す段階となっています。

これまで1年半にもわたって開催されてきた「鞆地区地域振興住民協議会」は、架橋に賛成・反対の住民が、立場の違いを超え、鞆のまちづくりについて意見交換し、今後の方向性を導き出すために、民主的なルールに則って開催されてきたものです。

これは、住民同士の話し合いを通じて、意見の一致を見出そうという、極めて民主的で住民主権を大切にした取り組みです。

このような取り組みと、そのプロセス、結論は最大限尊重されなければなりません。

ところが市長は、記者会見などの場で「埋め立て架橋が最良」といった主旨の発言を繰り返されております。
いたずらに住民間に対立をあおるようなことは慎むべきだと考えます。
本市は、新年度から、鞆のまちづくりとして、市営渡船場待合室の改修や、鞆地区街並み保存、南消防署鞆支所の改築事業などに取り組んでいます。

いま、行うべきことは、これらの施策をはじめ、生活環境整備を早急に進めることであります。改めて、鞆港埋め立て架橋計画の撤回を求めます。
ご所見をお示しください。

次に、鞆港を不法占有していた水産加工会社の移転問題について質問します。現在、浮桟橋などの一部は撤去され、乱雑に置かれていた漁具などの回収も進み、周辺環境の改善が進んでいます。一定の評価ができるところですが今後の取り組みと、見通しをお示しください。
当該地域には、国内でも有数の大規模な「雁木」があります。
鞆港の古地図には、雁木は現在の荷揚げ場付近まで連続しており、現況とは異なっています。
この雁木がどうなったのか、過去の詳細などについて、お示しください。

(市長答弁)
  次に、鞆港埋め立て・架橋計画についてであります。
 鞆港埋め立て・架橋計画については、これまで約30年にもわたる議論経過の中で、事業主体である広島県と本市が、地元の民意を踏まえ、鞆地区が抱える様々な課題を総合的に解決するためには、埋め立て・架橋計画が最善であると判断をし、民主的な手続きを経て取り組んできたものであります。
 知事の最終的な判断が示される時期を迎えつつあると受け止めておりますが、これまでの経過を十分に踏まえた、「住民目線」に立った判断が示されることを、強く望んでおります。
 次に、鞆港の不法占用物についてであります。
行政処分取消の訴訟中である不法占用物件については、その推移を見守ることとし、現状に復された物揚場については、今後、適正に維持管理していくと、県から伺っております。
 次に、雁木についてであります。
 広島県の港湾台帳によりますと、当該地区の物揚場は、1958年度(昭和33年度)に、重力式コンクリート擁壁で整備したと、記録されておりますが、それ以前は不明であると、伺っております。

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漁具などが撤去され、整備された鞆港のもの揚場。今後は、雁木の詳細な調査を行い、復元することが求められます。
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by tsuchiya-t-fjcp | 2012-06-20 20:33 | Comments(0)

6月18日に、6月議会本会議の一般質問が終わりました。
今回は、「放射能汚染された震災ガレキの受け入れについて」質問しました。

質問と答弁の全文、第2質問以降の質問項目の概要をお知らせします。


(質問)
環境行政ついて放射能汚染された災害ガレキの広域処分について。

 東日本大震災により、膨大な災害ガレキが発生しました。
環境省発表の、5月21日付けの、「沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況」によると、岩手県の推計量は525万トン、宮城県は
1153万7千トン、福島県では201万トンとなっており、それまで各県で年間に排出されてきた一般廃棄物の10倍、20倍にあたる量です。災害ガレキは、今も山積みとなっており、被災地の復興の大きな障害ともなっています。
公表された数値によると、処理の進捗は、15.5%しか進んでいないとのことです。
 災害ガレキをできるだけ速やかに処理することは、復興にとって最重要課題であることは言うまでもありません。多くの国民は、被災県のガレキ処理を望んでいますが、処理がほとんど進まない背景には、政府が放射性物質の対策を真剣に行っていないことにあります。
福島原発事故による放射性物質の拡散は、東日本の広範囲におよんでいます。
しかし政府は、福島県内などの災害廃棄物の被曝、放射能汚染への不安にこたえるための徹底的な調査や情報公開、住民が納得のいく放射能防護策などについて、安心できる明確な指針を示しておりません。
そのために、住民間に不信感が広がっており、自治体も、災害ガレキの受け入れに難色を示しているのです。
福山市は、2011年12月本会議で、災害ガレキの受け入れについてわが党の質問に対して「今後、国が示す具体的な処理方針を注視し、市民の安全・安心を基本に、情報開示を含め、適切に判断する」と答弁しています。
 現在政府は、災害ガレキのうち、特別に管理が必要な指定廃棄物は、セシウム134と137の濃度の合計で1キログラム当たり8000ベクレルとの暫定基準を定めました。
これは、昨年6月の段階で原子力安全委員会が「当面の考え方」として示し、審議されたものです。

しかしこの基準は、政府の試算でも、廃棄物の処理に携わる作業員に年間1ミリシーベルト近い被爆を容認するもので、一般廃棄物の放射線量としては、あまり高い数値です。
もし仮に、放射能に汚染された可能性のある災害ガレキを、本市で処分することになった場合、周辺環境への放射能汚染の防御や、運搬時の作業員の被ばくの防護策など、解決しなければならない課題は山積しています。
また、現在、市内には、4か所の廃棄物処理施設が稼働しており、それぞれの施設に合計75人の現場作業員が従事していますが、作業員のいのちと安全を完全に守るための方策も示されておりません。
さらに、最終処分場からの、放射能汚染された流出水の海洋汚染も懸念されます。
現状では、到底、放射能汚染された災害ガレキの受け入れは、できないと考えますが、福山市の、対応をお示しください。

現在、広島県は、災害ガレキの受け入れについては、慎重な姿勢をとっています。
山口県防府市では、「災害ガレキは受け入れない」と明確な姿勢を示していますが、福山市も、客観的な状況を考慮すれば、このような判断にならざるを得ないのではないでしょうか。
ご所見をお示しください。

(市長答弁)
災害ガレキの広域処分について。
 被災地の復旧・復興には、災害廃棄物の迅速な処理が必要不可欠であります。
 本市としては、震災発生後、いち早く被災地へ職員も派遣をし、復興の援助を積極的に行ってきております。
 災害廃棄鬱の処理につきましても、同じ考え方でありますが、広島県は、中国地方知事会の一員として、国に対して
・住民への十分な説明
・最終処分場の確保
・広域処理に係る財政支援   等
要請しているところであります。
 本市としては、その回答状況を見極め、検証する必要があるということで、現状では国からの受入れの紹介について未定としているものであります。
以上

その後、36分の持ち時間をすべて使って、震災瓦礫の問題の福山市の認識について、質問しました。
質問した内容は以下の通りです。

第2質問
Q1:福山市は、3月に、宮城県女川町へ職員を派遣し、調査を行ってきました。
そこで本市の職員は、何を研修し、何がわかったのか、調査の内容について
Q2:国は、8000ベクレル/kgという基準を示しています。これは暫定基準で、年間被ばく量は1mSv/年です。非常に高く危険な数値ですが、福山市との認識は?
(8000ベクレルの暫定基準値に対する市の認識は?)
Q3:低線量内部被ばくについての認識は?
Q4:現在福山市は、「放射能汚染された災害ガレキを焼却したらどうなるのか、など」といったデータなど、国の知見についての情報収集をしているが、ストーカ炉など、一般的なものしか知見は研究されていない。
福山市のみの沖でははガス化溶融炉とRDF方式だが、その知見についての把握は?
Q5:福山市は今年度から、100万円の予算を組み、食品の放射能汚染検査の委託をはじめた。これまでの実績は?
Q6:市民団体から、800人超の放射能汚染された瓦礫の受け入れはしないよう要請する署名が提出されました。
 今年に入り県内の、被爆者団体は瓦礫受け入れについて、放射性物質の拡散があるために、反対する姿勢を示した。
 これらの声の受け取めは?

第3質問
Q1:震災瓦礫の受け入れについて、これまでの議会での論議では、福山市は、国の知見やデータの整理が行われるのを待つ、という、国の出方待ちだ。
広島大学など、専門のシンクタンクに、市独自に意見の聴取やアドバイスを求めたりして、放射線被ばくや内部被ばくについて、知見を高める努力が求められるが、独自の努力は行っているのか?
Q2:RDF方式は、ほかの焼却方式とは異なる困難さが付きまう。RDFは、瓦礫を破砕、乾燥させ、圧縮・成形し、それ隣接RDF発電所のガス化溶融炉で燃焼させるために、もし仮に、瓦礫に放射能が混入していたら、その粉塵はRDF工場全体に蔓延する。
さらに、ガス化溶融で出滓した溶融スラグは、路盤材などの建設資材に再利用されるため、もし仮に放射能汚染されていた瓦礫を受け入れ、福山市で処分すると、スラグから放射能が検出されることになる、という状況になりかねない。
RDF方式と、ガス化溶融炉という、福山市特有の処理方式について、専門的な正しい知見を収集すべきでだが?
Q3:この問題で大切なことは、徹底的な情報公開だ。市の取り組みを、市民に知らせる必要がある。

第4質問
市長は、6月15日の本会議で自らの言葉で思いを語った。
●被災県から1000キロ以上離れた広島県へ輸送することに対して輸送コストがかかる、●被災県ですでに20数施設の処理施設が建設され、廃棄物の処理が進みつつある。その中で、被災県の景気対策の問題があることや、何より、本市が受け入れた場合の、放射能が環境に与える影響についての懸念する、との市長の思いだった。
まったく同感であり、そもそも、放射能汚染がなければ、現在のような問題は発生していない。
ところが、放射能に汚染されている可能性があるために、問題を複雑にしており、瓦礫処分は、放射能汚染されたものと、そうでないものは、完全に区別して考えるべきだ。
そして、たとえ10ベクレルでも、放射能に汚染されている瓦礫については、福山市は受け入れるべきではない。
これまでの福山市の対応は、間違ってはいないが、放射能の問題は、非常に深刻なものであり、被ばく県広島の中核市として「放射能汚染された瓦礫の受け入れは困難である」という態度を明確にすべきだ。確実に放射能汚染されていないと確証があるもののみ、広域処分の対象とすべきだ。
そして、国に対して、基準を厳しくするよう、抜本的に見直すことを要望する。
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by tsuchiya-t-fjcp | 2012-06-19 22:29 | Comments(0)