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 市内の、中小業者の経営者らが、福山市長に対し、各事業所に送付される住民税などの「特別徴収税額通知書」に従業員のマイナンバー(個人番号)を記載しないよう、要望したので同席しました。

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 総務省は3月6日、「通知書」に個人番号を記載するよう指示する通知を出しています。ところが福山市は、総務省通知が出されるまでは「個人情報の漏えいの危険がある」として、マイナンバーを一部伏せて印字するなど、個人情報の保護に配慮する方針でした。
「通知書」に個人番号を記載し、郵送することは誤配送などの配達事故などによる情報漏えいの危険があります。
 
 実際に福山市内では、「マイナンバー詐欺」のような事案も発生しており、個人情報が漏えいされ、重大問題となったこともあります。

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 福山市の方針は、事業所へ送付する従業員らの住民税の納税通知書に、普通郵便で「マイナンバー」を記載して送付するため、事業主が否が応でも従業員のマイナンバーを。

 応対した担当課長らは「個人情報の保護には懸念がある」「本当は(市としても)マイナンバーを記載しての郵送はやりたくない」「問題があるやり方だ」などと回答していました。

 参加した経営者らは「市民にとって何の利便性もなくリスクだけがある」と厳しく批判。さらに、仙台市など、記載しないことを検討している自治体があることを踏まえて「福山市として、個人情報の漏えいを防止する観点から対応を検討せよ」とただしました。


 これらの声を受け、福山市は国に対し、「市民からの懸念や不安の声を伝え、改善するよう要望していく」と回答していました。


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by tsuchiya-t-fjcp | 2017-04-21 19:53 | Comments(0)