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「10年後、20年後には、放射能はどうなるかわかりません」—東京都職員

11日には、文教経済委員会の行政視察で、東京都での震災ガレキの受け入れについて、調査しました。
 東京都は、宮城県女川町の震災ガレキを受け入れて焼却処分し、東京湾の埋め立て処分場で埋め立てています。

東北大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻地域の、女川町は最大15メートルの津波が襲いました。
そのため、町の人口の1割、827人が被害を受け、一般家屋は、3270棟が、全半壊しました。
 さらに復興・復旧の妨げになっているのが、災害廃棄物です。
 女川町では、家屋の解体が進むにつれ、44万4千トン発生しており、町内から排出される廃棄物の115年分にあたります。
 そのため町のガレキの仮置き場は、飽和状態となっており、東京都は、石原都知事のトップダウンで、広域処理に参加したそうです。

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 東京都は、都が管理する埋め立て処分場を持っているため、ガレキの広域処分にもっとも早く対応できたそうです。
 都では、平成23年度の補正予算で80億円の自主財源を組んで、広域処分にあたっています。
震災ガレキの広域処分は、環境省から、全額補助がおりますが、国からの補助金が交付されるまでには、時間がかかります。
そのため、産廃処理業者に円滑に処分費用を支払うため、都が出資する環境公社という第3セクターを通じて処分費用を支払っている、とのことでした。

焼却処分した焼却炉からの、飛灰は現在、最大で920ベクレル/kgのセシウムが検出されています。
 東京都の担当職員は、「国の基準が8000ベクレル/㎏なので、それ以下なので問題ない」と説明していました。

 また、最終処分場では、最も放射能が凝縮される焼却炉からの飛灰は、1メートルほど覆土して埋めているとのことですが、セシウムは水に溶けやすく「10年、20年経つと、地表にさらされ、廃水場に出てくる可能性がある。10年後には、放射能はどうなっているかわかりませんが、今を解決しなければいけない」と話していました。
 最終処分場の放射能汚染された廃水の対応については、いま、国の研究機関と対策を考えているそうです。

 また、担当職員は、「23区内でも放射能で汚染され、ホットスポットなども出ている。放射能と長い付き合いをしていかなければいけない」とも話していました。

 震災ガレキの広域処分には、放射能汚染という、大きな難関がありますが、東京都の取り組みを実際に研修し、あらためて難しさを実感しました。[emoji:e-21]


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by tsuchiya-t-fjcp | 2012-07-11 17:25 | Comments(0)